令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
古河市議会定例会会議録 第４号令和４年１２月１４日（水曜日） 議 事 日 程 第４号 令和４年１２月１４日（水曜日）午前１０時開議第１ 開 議 第２
一般質問 第３ 散 会 本日の会議に付した事件日程第１ 開 議 日程第２
一般質問 日程第３ 散 会 出 席 議 員 副議長 稲 葉 貴 大 君
│ １３番 佐 藤 泉 君 １番 小 山 高 正 君
│ １４番 落 合 康 之 君 ２番 小森谷 博 之 君
│ １５番 渡 辺 松 男 君 ３番 古 川 一 美 君
│ １６番 青 木 和 夫 君 ４番 鈴 木 務 君
│ １８番 園 部 増 治 君 ５番 阿久津 佳 子 君
│ １９番 長 浜 音 一 君 ７番 靏 見 久美子 君
│ ２０番 赤 坂 育 男 君 ８番 大 島 信 夫 君
│ ２１番 増 田 悟 君 ９番 秋 庭 繁 君
│ ２２番 倉 持 健 一 君 １０番 高 橋 秀 彰 君
│ ２３番 渡 邊 澄 夫 君 １１番 佐 藤 稔 君
│ ２４番 黒 川 輝 男 君 １２番 生 沼 繁 君
│ 欠 席 議 員 議 長 鈴 木 隆 君
│ 説明のため出席した者 市 長 針 谷 力 君
│ 福祉部長 安 田 隆 行 君
│ 副 市 長 近 藤 かおる 君
│ 健康推進 笠 島 幸 子 君
│ 部 長
│ 副 市 長 原 徹 君
│ 産業部長 西 岡 聡 君
│ 企画政策 野 沢 好 正 君
│ 都市建設 武 井 孝 雄 君 部 長
│ 部 長
│ 総務部長 長谷川 進 君
│ 上下水道 小 木 久 君 兼 危 機
│ 部 長 管 理 監
│ │ 財政部長 小 林 政 光 君
│ 教 育 田 中 秀 明 君
│ 委 員 会
│ 教育部長 │ 市民部長 山 根 修 君
│ 議会事務局職員出席者 事務局長 福 田 猛 君
│ 総務係長 梅 本 俊 明 君
│ 次 長 倉 持 豊 君
│ 議事調査 椿 智 文 君
│ 係 長
│ 次長補佐 鹿久保 智 代 君
│ 書 記 新 江 和 貴 君
次長補佐 竹 内 鉄 夫 君
│ 書 記 野 村 仁 美 君 令和４年１２月１４日（水曜日）午前１０時 零分開議 〔副
議長稲葉貴大議員、議長席に着く〕
△日程第１ 開議の宣告
○副議長（
稲葉貴大君） ただいまの
出席議員は13名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第２
一般質問
○副議長（
稲葉貴大君） これより議事に入ります。 なお、本日も引き続き
新型コロナウイルス感染症拡大防止として議員並びに執行部の入替えを行い、開催いたします。 これより
一般質問を行います。 初めに、
一括質問一括答弁方式を選択しております21番増田 悟議員の発言を許します。 〔21番増田
悟議員登壇〕
◆21番（増田悟君） 皆さん、おはようございます。21番、
市民ベースの会、増田 悟です。さきの通告に従いまして
一般質問をいたします。 初めに、
古河大使で古河市のために御活躍なされました俳優の渡辺 徹様が11月28日に亡くなられ、誠に残念なことであります。心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、
新型コロナウイルス感染症ももう３年近く猛威を振るっておりますが、一日も早い収束と、そしてロシアの
ウクライナへの侵攻、攻撃を早くやめて、平和な世の中になることを世界中の人が願っていると思います。 それでは、本題に入ります。大項目１、環境問題についてであります。（１）の
産業廃棄物不法投棄について
。①市内山林や空き地などに
産業廃棄物が山積みされたところを数多く見かけますが、私の知る限り、
三和地区だけでも以前の
産業廃棄物の山などを含めると６か所か７か所ぐらいあると思います。現在でも、仁連江口から東に
日野自動車株式会社古河工場方向に行く東仁連川の橋を渡り、200メートルぐらいのところを左折して、300メートルぐらい行ったところの右側で、
産業廃棄物を積んだ、山の高さが10メートル以上あるかと思いますが、その山の上でパワーショベル２台ぐらいが、何かごみの作業をしているような感じであります。よく見るといろいろなごみが混じっており、土砂の山、また畳などが何十枚もばらばらに投げ捨ててあり、
産業廃棄物を積み上げたと見られ、かなりの量があると見ているが、３か月以上前から運び込まれているのではないか。 そこで伺いますが、山積みされるまで、市や県の担当課、警察など、
産業廃棄物処理業者に対してどのような対応をしているのか伺いたいと思います。
産業廃棄物が運ばれて、また初期の対応についてと、
産業廃棄物不法投棄監視員は県のほうから委託されていると聞いておりますが、市内に何名いるのか。また、監視員の役割、役目についても伺いたいと思います。 次に、大項目２、市の
公共施設について。（１）
公共施設の
維持管理について。①、３市町の合併により、施設の数がかなり多くなり、
維持管理が思うように執行できないようでありますが、対象の建物やいろいろな施設、市全体の定期的な点検により、
早期発見により半値で補修、修繕ができることと思いますが、特に屋根や外壁、また鉄骨造などの塗装、現在
古河庁舎の屋根や外壁等の工事をやっていると思います。この西側に鉄骨造りの車庫があります。鉄の
組立て屋根はかなり傷んでおり、塗装しなければさびて、ぼろぼろになっている雨樋とか――屋根もさびていると思います。それから私が
三和地区の
ふるさとの森公園にこの前行ったときに、公園に来ていた市民が私に話しかけてきて、この公園は市で管理しているのではないのかと言われました。池があるにはあるのですが、周りにヨシがたくさん生えてしまっていて、池が半分ぐらいに小さくなってしまって、以前はアヒルやガチョウなどが10羽ぐらい泳いでいて、噴水などもあったが、しばらく前からなくなってしまったとの話をしていました。 それから、池のそばにあずまやがあるのです。その棟の板が外れて、二、三か所雨漏りして、屋根に穴が空いているのです。それから、相撲の土俵がありましたが、それもなくなってしまったという話をしていました。それから、土俵の鉄骨の建物と屋根塗装は、建ててから32年ぐらいたつということでありますが、もうかなりさびたりしているので、市の管理についても指摘されていましたが、
維持管理をしなくては駄目になってしまうとのことを話されました。今後定期的に点検するよう市のほうにお願いしておきますということで別れましたが、定期的に市のいろいろな建物や、建物だけではなく、公園とかいろいろな施設、そういったところ、何年かに１回でも定期的に点検をして、それで修繕できるところは修繕して、昨日も生沼 繁議員からお話がありましたが、人間の体も同じだと思います。少し体が具合悪くなって、そして病院に行って検査をしてみたり、診てもらったり、いろいろ薬をもらったりしていればだんだんよくなるということがありますが、点検もしない――
ふるさとの森の土俵の小屋の鉄骨の建物ですが、32年ぐらいたっているということです。だから、鉄骨もですが、はりだとか屋根材も塗装しないでは、かなり傷んでいると思います。 そういったことを市民から私も言われましたので、市のほうによく
維持管理、また
定期点検をするように話しておきますということで別れましたが、市でも合併してかなりの建物や公園、その他の建物があると思いますが、なるべく長くもたせるためには――せっかく建てて、建てっ放しでは、人間も同じですけれども、医者にもかからず、どこか悪くても病院にも行かない、また薬も飲まないでいると、体もだんだん悪くなって、最後には亡くなってしまうと同じで、建物もその他の施設も同じだと思います。これから
定期点検や
維持管理について、また
維持管理は何課でやっているのか、それを伺いたいと思います。 それでは、以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。
小林財政部長。
◎
財政部長（小林政光君） 私からは、増田 悟議員の市の
公共施設について、（１）
公共施設の
維持管理について、建物や施設の
管理体制についての質問にお答えいたします。
公共施設の
維持管理につきましては、その施設を所管する部署におきまして適正に管理をしており、
施設整備等の
維持管理上、必要な修繕につきましては、施設内の
附属物等を含め、通常の使用が損なわれることのないよう修繕を実施しております。 また、
小規模施設の修繕につきましても、施設の利用者の安全性の確保や施設の長寿命化を図るため、隅々までには至ってはおりませんけれども、適宜修繕業務を実施しているところでございます。増田 悟議員御指摘のとおり、小規模な施設の修繕につきましても、他施設同様、
維持管理を実施していくこと、あるいは定期的な点検を行い、早めの修繕を行うことというところは大変重要なことであると認識をしているところでございます。 現在庁舎の管理につきましては、計画的に修繕を実施し、不具合を未然に防ぐ予防保全型の考えにシフトをしており、今後、市の他の施設につきましても、その方針を拡大していく必要があると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、
山根市民部長。
◎
市民部長（山根修君） 増田 悟議員の大項目１、環境問題についてのうち、（１）
産業廃棄物不法投棄についての御質問にお答えいたします。 ①の
不法投棄を発見した場合の初期対応につきましては、まず
当該行為場所において現地確認を行っております。現場に行為者がいる場合につきましては、聞き取り調査を実施しまして、
行為者不在の
ゲリラ投棄などの場合には、投棄物に行為者が特定できる物が含まれていないか調査を行っています。また、
関係機関である茨城県及び警察に対しまして速やかに
情報提供を行い、協働して対応しているところでございます。 また、先ほど増田 悟議員から御指摘のございました現場でございますけれども、こちらにつきましては茨城県主導で立入検査や指導を行っている状況でございます。市町村におきましては、
産業廃棄物の指導権限がちょっとないものですから、県と協働してやっているというような状況でございます。 続きまして、２番の
不法投棄の監視員につきましては、茨城県には
監視員制度がございます。公募により登録された方が茨城県
ボランティアＵ．Ｄ．監視員として各市町村で活動していらっしゃいます。現在古河市には14名の監視員がいらっしゃいます。内訳としましては、
古河地区が３名で、総和地区５名、
三和地区６名になっております。監視員につきましては、自発的な行動において
不法投棄を発見した場合、
関係機関であります県や市に速やかに
情報提供をすることが主な役割となっています。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 増田 悟議員の再質問を許します。
◆21番（増田悟君）
産業廃棄物について伺いたいと思いますが、
産業廃棄物の監視員が14名いるということでありますが、その14名の監視員の中から、
産業廃棄物を運んでいるところとか、また運ぶみたいな置場を造っているとか、そういう報告は、市の環境課や県の担当課、また警察、そういうところへ連絡はしてくれているのですか。それについて伺いたいと思います。 また、
産業廃棄物を運ぶのに、今までも何か所かに運んで、
大型ダンプカーで農道とか山道とか狭いところでも、普通は深さが50センチぐらいだと思うのですけれども、１メートル50センチもの深ボディーの
大型ダンプカーで山盛りに土砂や
産業廃棄物を積んで、道路を壊したり、排水路を壊したりしていると思うのだよね。そういうときにも、それは本当に古河市にかなりの損害を与えている。また、直すように言っても、そういう人は直さないよね。大体はそのまま。また、
産業廃棄物の山も、撤去するといっても、いつになってもそのままになってしまっている。
産業廃棄物の山が
三和地区にも６か所や７か所ぐらいあるのです。そういうことにならないように
産業廃棄物の監視員ですか。 また、運び始まったばかりなら、あまり運んでいないうちであれば、そこで何とか止めるということだね。そういう業者は、監視員や市や県の担当課が言ったぐらいではやめないから。一応警察も立会いの下でやらなくては、いつになっても、
産業廃棄物の山がだんだん、だんだん増えていってしまって、また周りに住宅地なんかがある場合は、大雨とか風が吹いたときに大変な被害を受けているという話も聞いておりますが、それらについて答弁をいただきたいと思います。 また、
公共施設に対しては昨日皆さんがいろいろと質問したので、それは分かりましたので終わりにしますが、この
産業廃棄物についての答弁をよろしくお願いします。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。
山根市民部長。
◎
市民部長（山根修君） 増田 悟議員の大項目１、環境問題についての２回目の質問にお答えさせていただきます。 まず、
不法投棄が行われてしまった場合などのことを考えますと、やはり継続的な投棄のおそれがある現場につきましては、
再発防止策を講じるなどの対応をしております。また、
関係機関であります茨城県だけでなく、やはり警察も連携しまして、行為者が判明している場合などにおいては、行為者を呼び出したりしまして
改善計画書などの提出を求め、継続的な指導を行っているところでございます。 また、２番目の
不法投棄の監視員からの通報以外での
発見手段、監視員もいらっしゃいますが、そのほかとしては市の職員の
監視パトロールを実施しており、市民からの通報、県の
不法投棄110番（フリーダイヤル）などにより、
関係機関において情報共有が図られています。 また、監視員の活動としまして、やはり内容的に自発的な活動の中で
不法投棄を発見した場合に
情報提供をしていただいております。そういったこともあり、やはり
不法投棄現場などを発見した際は、トラブルの防止のために行為者や関係者への接触を禁止して、トラブルが起きないようにということで活動していただいています。監視員からの通報は、県だけではなく直接市にも入り、情報を共有しているところでございます。 また、
不法投棄の現場については、どこで行われるかなかなか予測がしがたいというところもございます。今後も
監視パトロールや一般からの通報等による事案の
早期発見、または
早期対応を図り、被害が拡大しないよう対応してまいりたいと思います。日頃からの
パトロールや
監視体制による
不法投棄をさせない
まちづくりを目指して対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 増田 悟議員の３回目の質問を許します。
◆21番（増田悟君） 御答弁ありがとうございました。それでは、３回目の質問をいたしたいと思います。 市の施設については分かりましたので、
産業廃棄物の件について伺いたいと思います。2022年11月28日に日本テレビの
ニュース番組において「
特集巨大ゴミ山」ということで、徹底取材、８か月間取材したということが放映されたわけでありますが、
産業廃棄物不法投棄の現場、取材班に巨大なごみの
不法投棄の現場があると情報が入った。15年くらいにわたって積み上げられた
産業廃棄物の山を目撃し、そこには
ダンプカーが頻繁に出入りし、
不法投棄が行われていた。茨城県坂東市のごみの山を取材ということで、誰もいない夜明け前、
不法投棄の証拠をつかむために取材班がごみの山の入口付近にカメラを設置しておいたということで、先に進むと呪いの文字や、フェンスの間に縫いぐるみや頭部だけの
マネキン人形があり、
監視カメラも設置されていた。
ダンプカー４万台分、
産業廃棄物の
不法投棄現場ということで放映されていましたが、住宅と農地が広がるのどかな背景の中に突然ごみの山ができたということです。ドローンを飛ばしてごみの山の大きさを測ってみたということで、縦が約60メートル、横が100メートル、高さ25メートルあるということで、その後のことはまだ、放映がこの次やるか分からないのですが、古河市にもこんな大きいごみの山がつくられる前にいろいろと打つ手があると思いますが、どんなことをしたらこの
産業廃棄物の山がなくなるか伺って、３回目の質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。
山根市民部長。
◎
市民部長（山根修君） 増田 悟議員の３回目の質問にお答えさせていただきます。 やはり
産業廃棄物の
早期発見というのがまずは第一になるかと思います。といいますのも、始まる前の積みが少しでも大きくなる前に発見して、早めに指導をしていく。
産業廃棄物につきましては、市の権限はございませんので、やはりそこは県、または内容によっては警察とも連携を図りまして指導していきたいと考えているところでございます。 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、やはりいつ、どこで行われるか分からない、時間帯も分からない、曜日もそうですしということで、今後も
監視パトロール、また先ほど言いましたＵ．Ｄ．監視員の方の協力を得まして
早期発見、また
早期対応を図りまして、拡大しないように対応し、日頃から
パトロールを強化をしまして、
不法投棄をさせない
まちづくりということで対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、増田 悟議員の質問を終了いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております22番
倉持健一議員の発言を許します。 〔22番
倉持健一議員登壇〕
◆22番（
倉持健一君） 22番、
市民ベースの会、倉持です。会派の最後の質問者です。よろしくお願いします。
農業政策全般ということでお聞きしたいと思います。その中で食料問題。これは我々が生きていく上で一番大変な問題だと思うのです。しかし、今全国、日本では
食料自給率が４割を切っているわけです。３割８部ぐらい。そういう形でやっています。しかしながら、これは読売新聞の12月８日に載っていたのですが、食品ロスは2020年度は国内で522万トンあるというのです。これを１日に換算すると10トントラックで1,430台、これが廃棄されているのです。ですから、自給率が４割を切って、
廃棄処分が１日に10トントラック1,430台あるということは、それだけ国民の関心がほとんどないということなのです。だけれども、今
コロナ禍で騒いでいます。しかし、
コロナ禍は全世界ですが、この食料がなかったときには大暴動が起きると思うのです。今
ウクライナにロシアが攻めて問題が起きていますが、アフリカでは食糧危機だそうです。今世界でいろいろな状態が起きています。ですから、自然災害でもし食料がなかったら本当に大変。だけれども、国民はあまり関心がないのです。これだけの廃棄をしているわけですから。それを考えたときにどうするのかということで、これから
農業政策について質問していきたいと思います。 最初に、「農は国の礎」という言葉があります。これは皆さんも聞いたことがあると思うのですが、私も調べました。これは中国の皇帝が交代し、自分の後継者に言った言葉なのです。どういう言葉かということは答弁をお願いできればありがたいと思うのですが、よろしくお願いします。 次に、
新規就農者、これが令和に入って何人ぐらいいるのか。恐らくそんなにいないと思うのです。それだけ農業というものにみんな関心がないのです。関心がないのだけれども、農業が食料生産、農畜産しなければ我々は餓死してしまうのです。その餓死というのが現実問題としてあまり問題になっていないような気がするのですが、そこら辺もこれから考えていかなければならない、そう思います。そこで、令和に入って就農者は何人ぐらいいるのか、その辺が分かればお聞きしたいと思います。 次に、
農業後継者。後継者は、やはり同じなのですが、これは本当は一発で質問したらいいのですが、分けたほうが答弁しやすいと思いまして、分けました。そういう形で、後継者の育成、これはどんなふうに。農業は古河市の
基幹産業の一つです。ですから、国でやっているのは机上、机の上での計算なのです。みんな官僚は頭がいいから、それだけでできたのですが、我々は「百聞は一見にしかず」といいまして、現場の声なのです。現場の声をいかに国のほうに聞いてもらうか、それが大事かと思うのです。そういう形で、現場の声を国のほうに届けるのにどういう考えがあるのか、その点をお聞かせいただければと思います。 次に、先ほど言いましたけれども、農業は古河市の
基幹産業の一つでありますから、今水田、畑、それから耕作放棄地……耕作放棄地も前に聞いたときは200ヘクタールぐらいだと思うのですが、耕作放棄地はどうしても不便なところにあるのです。それから、小面積。そういうことで、後継者もいない。どうしても耕作放棄地は多くなるわけなのです。その耕作放棄地を行政の力で何とかできないかと。それだけ食料が、生産量が減っているわけなので、だけれどもそこまでの関心がないということになれば、ではどうするのだと。今現在はなくても、これから先、10年先、20年先、我々の子供が我々と同じぐらいの年になったときにはどういう形で食料を維持できるのか。そういうのもありまして、その点も答弁をお願いしたいと思います。 それから、ＧＡＰという言葉があるのです。ＧＡＰというのは、ちょうど東京オリンピックの前にそういう言葉ができたのです。ＧＡＰというのはどういうことなのかなということです。それと、古河市でもＧＡＰの取得者がいると思うのですが、何名ぐらいいるのか、その点もお聞きできればよろしくお願いしたいと思います。 次に、土地改良区の現状と課題、今後の対応についてということなのですが、今土地改良区は、一番の土地改良が分かるのが秋田県の八郎潟で、あそこの大潟村。あそこは基盤をやったのですが、いろいろ問題がありまして、国と地権者と裁判を起こしました。でも、そのときに食糧管理制度がなくなったので自由に作るということになったのですが、そのときに反対。国の農林水産省だと思うのですが、そこが視察に来て、これからどういうふうにやったらいいのですかと聞きに来たというのです。聞きに来たということは、机上でやっているから現場が分からない。だから、現場の声を教えてくださいということで、あの頃は農林水産省ですね、聞きに来たのです。だから、そういう形もどういうのか。我々は現場ですから、現場の声が一番強いのです。机上で座って、全然分からない。「百聞は一見にしかず」で、100回聞くよりも１回見たほうが分かる、そういう形です。古河市はどういう考えでやっているのか、どういう考えがあるのか、その点がお聞きできればと思います。そういうことで、よろしくお願いします。 それから、農産物が安い。だけれども、いろいろな経費は、肥料などは倍、３倍になっているのです。それから、農機具もそうだし、いろいろな面で農家が仕入れるものは高くなって、売るものは相手が決めてくるので安い。すると、当然後継者も育たない。これは冗談半分なのですが、よく言うのは、後継者を育成するのは、農家がそれだけの収入があればやると言うのです。だから、よく言うのだけれども、農業経営でベンツに乗れれば後継者は増えると思うのです。だけれども、今はそこまでいっていない。もちろん考えている人は６次産業でやっています。自分で生産して、自分で値段を決めて、自分で販売している。それがこれから本当の農業生産家だと思うのですが、なかなか、生産はプロでも、販売のほうは素人と、そういうところがあります。そういう形で、行政が何か指導してもらえるのであれば、指導していただきたいなと思います。そういう形でよろしくお願いしたいと思います。 それから、土地改良区も今、先ほども言いましたけれども、
維持管理とか、電気代とかいろいろ経費がかかるのです。それが、電気代が上がったので、なかなか電気代を払えない。今小面積で農家をやっている人は、ある程度大きくやっている人に、みんな貸してしまっているのです。そうすると、今度は経常賦課金が１反当たり１万円くらいかかるのです。それはみんな地主が出すのですが、それまで出して借りる人がやっても、なかなか合わない。米も安い。そういう形で電気代とかいろいろな経費がかかるので、そこら辺でも何とか行政のほうで面倒見てもらえればありがたいなと思うのです。何とかそこら辺を、補助事業もあるということを聞いたので、そこら辺を確認できればなと思って、お願いしたいと。よろしくお願いします。 次に、環境についてです。土地改良。これから土地改良も、結局少しやっている人はみんな放棄してしまって、ある程度大きくやっている人に、田んぼを作ってくれと、そういう形でやっているのです。だけれども、ある程度やっている人も、今県内でも100ヘクタールからやっている生産者もいます。しかし、なかなか、圃場が小さいと大型機械が使えない。そうすると、やりづらい。だから、例えば、これは千葉県の印旛沼の近くに角来工区というところがあるのです。土地改良区の一画なのですが、そこで昭和のときに私たちもそこに視察に行ったのです。どういうやり方かといったらば、その頃五、六十町かな、耕作者がいて、やはり五、六十人でいたのかな。それを、後継者がいるのは２軒しかなかった。その人たちに、50、60ヘクタールを任せてやっていた。ほかの人はみんなやめると。田んぼを貸した小作かな、それでお米でもらっているという形だったのですが、どういうやり方をしたというのは、１つの圃場は一番大きいのが６町５反なのです。６町５反というのは、向こうのくろが見えない、そういうところでやったのです。 いろいろなやり方があるのですが、暗渠排水とかいろいろやって、２年で３作。最初に米を作った。それから米の後に麦をまいた。その後に大豆を作った。それからまた元に戻って水田ということで、水田はそれだけ広いから、結局完全に直播としまして種もみをまくのです。こうやってまいて、ある程度苗が伸びたらば、そこに水を張って水田にする、そういうやり方。その頃は東京の地下の土がかなり余っていたのです。それを利用して、平らにしたりしてやった。その頃は小面積のやつだったので、農道、道路がたくさんあった。その道路をこっちに寄せて、そこを住宅地化、いろいろとやって、土地改良は、無料でできたということなのです。 そこに大型バスで視察に来たということなのですが、そこからどんどん増やしているようです。その後にちょっと行っていないので分からないのですが、そういう形で、どちらにしても圃場を大きくして大型機械でやれば、今まで10人でやっていたところは１人でもできるのです。 そういう形でこれから土地改良を何とかしていくということであれば、そういう形も大事なのかなと思います。その印旛沼の近くのところを視察してくれば、これは旧総和町のときに農政課が、こういうところがあるのだということで視察に行きました。見たところ、いや、すごい。そういう形でできれば。それも、今地主がお金を出してやるというのではとても無理だと思うのです。だから、国県の補助で何とかそういう形でできれば、これからも土地改良区は何とか守っていける。それと、食料も何とかできるのではないかと思います。そういう形でよろしくお願いしたいと思います。 次に、家庭、学校、地域に対してどのように進めていくかということなのですが、これもちょっとマイナーになるのですが、三者面談、中学校から高等学校に行くときに面談がある。そのときにある親子は農業高校と言ったらしいのです。そうしたら、学校の先生が、おたくの子は頭がいいのだから普通高校に行けと、そういう指導をしたというのです。 それと、小学校の低学年、２、３年生の頃かな、社会の問題で「お母さんの仕事」という問題が出たそうなのです。お母さんの仕事というので、農家の子だったので、ナスづくりと書いたそうなのです。そしたら、バツなのです。そうすると、職業によって、お母さんの仕事は掃除、炊事、洗濯とか、そうではなくて、そういう仕事もあると思うのです。だけれども、それは結局現場を知らないから、そういう形でバツなのです。ナスづくりもお母さんの仕事で、合っていますと言った。 それから、先ほどの三者面談、それも、結局その父親も、うちはこれから農業でやっていくのだから農業高校でいいのだ、やっていく。しかし、親は、私もそうなのですが、子供が優秀だと言われれば、ああ、そうか、ではこっちのほうがいいかなと思うのだけれども、本人はやはりその信念があって――その人は今かなりというか、我々とそんなに変わらないのですが、立派に６次産業をやっています。
三和地区の人なのですが、
三和地区の先駆者です。だから、そういう形で自分の信念でやる。ただ言われたからではなくて、そういう考えも必要かなと思います。 それから、次に防災対策ということで自然災害なのですが、河川管理ということであります。現状の課題、それから土地改良区内の水門の設置目的についてということで、これは釈迦と水海のところに釈水土地改良区というのがあるのです。利根川の堤防の下にあるのです。そこに水門を造ったのです。我々も、議会でも見に行ったのですが、ちょっと忘れましたけれども、20メートルぐらいだったかな。その頃は私も何のための水門かちょっと分からなかった。そのときの説明が、女沼川かな、それの自然排水だということで造ったらしいですが、そこの開閉、開け閉めは、鍵は栗橋にある国土交通省で持っているというのです。そこが鍵を持っていて、釈水の土地改良区は分からないと言うのです。とすれば、先ほど言いましたけれども、土地改良区、水田はいざというときには自然のダムなのです。そういう形で、どういう目的なのか、そこら辺が分かれば答弁をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君）
倉持健一議員の大項目１番、
農業政策全般について、（１）食料問題についての①から⑧までの御質問について順次お答えをさせていただきます。 まず、①
食料自給率について、現状と課題及び今後の対応についての見解でございます。現在日本の自給率は、
倉持健一議員がおっしゃるとおり、約38％となっております。特に主食用米を除く麦、大豆、ソバなど穀物の自給率は低い状態となっています。市においても国の
農業政策となっている作付転換事業を推進しており、実施した生産者には生産調整推進助成を行っております。今後も
食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えるところでございます。 次に、②「農は国の礎」とは、その見解についてにお答えいたします。農業は国民への食糧安定供給や国土環境保全はもとより、地方活性化を担う
基幹産業であると認識しております。しかし、少子高齢化による担い手の減少や離農による農地の荒廃等、様々な問題が出ております。古河市におきましても、そのような諸問題を解決すべく、ハード面、ソフト面を併せ、持続可能な農業を支援していきたいと考えます。 続きまして、③
新規就農者、特に令和元年度以降の推移についてお答えいたします。古河市におきましては、令和元年度以降の相談件数が年間10から20件となっています。
新規就農者として認定を受けている経営体は、令和２年度が２経営体、令和３年度が７経営体、今年度は、現在12件の就農相談があり、そのうち２件が青年等就農計画認定となっております。 続きまして、④
農業後継者の現状と農業振興に向けた今後の対応策についてお答えいたします。現在、
農業後継者不足、認定農業者は少子高齢化等による、離農により減少傾向となっており、農業経営者不足による農地の荒廃化の増加が懸念されてございます。古河市といたしましては、
新規就農者や担い手の育成を支援し、農業振興を推進してまいります。また、広域認定農業者の確保及び他産業法人の農業参入等により、農業経営体を確保したいと考えております。 続きまして、⑤田畑及び耕作放棄地を含めた農地面積の推移及び耕作放棄地の今後の対応策についてお答えいたします。なお、耕作放棄地につきましては、遊休農地と表現させていただきます。 まず、農地面積の推移でございますが、古河市では平成20年度の5,350ヘクタールから、令和３年は4,830ヘクタールに減少しています。遊休農地面積につきましては、219ヘクタールから262ヘクタールで推移しています。 次に、遊休農地対策でございますが、国、県と連携し、茨城県農地中間管理機構の農地バンクを活用した農地の貸借や特例売買、県事業の茨城かんしょトップランナー産地拡大事業、耕作条件改善事業、基盤整備事業などの取組を可能な限り推進しています。 次に、⑥ＧＡＰ認証者の現状及び農業ＧＡＰへの取組についてでございます。農業ＧＡＰの取組及び認証には、現在グローバルＧＡＰ、アジアＧＡＰ、ジャパンＧＡＰ、県ＧＡＰの４種類の認証がございます。農業ＧＡＰの取組を行うことで、農業生産において食品安全だけではなく環境保全、労働安全等の持続可能性を確保しながら、生産管理の向上、効率性の向上、農業者や従業者の経営意識の向上につながる効果があると考えられております。古河市におきましては、ジャパンＧＡＰで４経営体、県ＧＡＰで１経営体が認証を受けております。 次に、⑦土地改良区の現状課題と対応策についてでございます。現場の声といたしまして、電気料の高騰について11月４日に各土地改良区からの要望書を受けているところで、現在財政当局と協議をしており、臨時交付金の活用などにより、施設電気料金の負担軽減を図り、
関係機関と連携しながら土地改良区の支援に取り組んでまいります。 なお、
倉持健一議員から御提案のありました圃場の拡大等につきましては、御紹介いただきました印旛沼近く等を視察しながら、県とも連携を図りながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、⑧農産物の価格低迷と農業関連資機材が高騰する中、今後の農業支援策についてお答えいたします。農業用資機材及び燃料高騰対策といたしましては、国では肥料高騰対策、県は飼料、肥料高騰対策、事業継続臨時応援金など支援を行っております。古河市では農業用資材の急激な価格高騰を踏まえ、市内の農業者に対し、経営の安定化を図ることを目的とし、農業用廃プラスチックのリサイクル処分費用の助成を行う補正予算案を本定例会に上程しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、武井都市建設部長。
◎都市建設部長（武井孝雄君）
倉持健一議員の大項目２、防災対策における河川管理についての御質問にお答えします。 平成27年の関東・東北豪雨や令和元年の台風19号をはじめとする大雨では、利根川水系の市内１級・準用河川での越水や河川の決壊により甚大な被害が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼしました。 御質問いただきました釈水水門につきましては、国土交通省により、令和２年に古河市水海地先の女沼川から利根川に合流する地点に設置された水門でございます。当時女沼川と利根川合流部に設置されておりました釈水水樋管につきましては大正13年の設置から90年超が経過し、施設の老朽化が懸念されておりました。また、支川である女沼川流域の都市化が進んだことによる浸水被害も度々発生し、地元の皆様からは堤防の早期整備を望む声が多く寄せられておりました。これらのことから、県の河川整備計画に合わせ、新たに釈水水門を整備したものでございます。目的ですが、内水排水の能力の向上と大雨による利根川の水位が高くなり、一定の基準を超えたときの女沼川への逆流防止も含め、災害発生の防止につながっています。 今後におきましても、引き続き市内河川における整備の早期完了に向け、事業促進を図るべく、国、県への要望活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君）
倉持健一議員の
農業政策全般についての御質問のうち、私から学校における農業への理解促進についてお答えをしたいと思います。 古河市におきましては、食育の一つとして農業への理解促進に努めているところでございます。ＪＡ茨城むつみの協力を得て、給食におきまして地場産野菜を無償にて提供いただいております。その活用でございますけれども、給食に対しまして家庭に配付する献立表への記載、あるいは学校の給食時間における放送などによりまして、地場産野菜、その提供、あるいは農業への理解に関する啓発、そういったことを行っております。また、献立担当の栄養士が生産者を直接取材して作成しました給食便りを子供たちの給食指導の中で農業や自然環境の理解に役立てているほか、栄養教諭派遣事業として、栄養士が直接学校に出向いて食育指導を行い、農業への理解を深めているところでございます。 今後も食に関わる方々の活動への感謝の心あるいは理解を深めつつ、学校給食を生きた教材として継続して活用しまして、児童生徒に対して農業への理解促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。
倉持健一議員の再質問を許します。
◆22番（
倉持健一君） 質問事項を細かく書いたのは、答弁しやすくと思いまして細かく書いたのです。しかし、まとめて答弁をいただきました。そこで、答弁漏れといいますか、一番分かるのは、「農は国の礎」という言葉がありますよね。これは７世紀、中国の皇帝が皇太子、後継者に言った言葉なのです。これもやはり食育に関する問題なのです。私は、茨城県出身の赤城元農林水産大臣がよく「農は国の礎」という言葉を言っていましたので、それかと思ったら、何百年も前に中国でそういう言葉を使っていたのです。それはもし分からなければこちらで説明しますけれども、「農は国の礎」というのは、そういう形で中国の皇帝が皇太子、後継者に言った言葉なのです。そういう形で、もう一回、分かれば答弁をお願いしたいと思います。 それと、土地改良区。土地改良区は今後継者がいない。後継者がいなくて、ある程度大面積をやっている人に頼んでやってもらうというのが今の現状なのです。土地改良区は、先ほども言いましたけれども、水害のときには自然のダムになるわけです。だから、渡良瀬遊水地もそういう形の自然のダムになると思うのですが、今いろいろなところでダムを造っていますよね。金をかけて造るダムも必要なのですが、土地改良のいざというときにそこは水田のダムになるのです。防災のダム。そういうところもきちんとやっておかなければ、いざというときに使えなくなってしまうわけです。まして、今耕作者、後継者がいないのだから、そこをどうするかということで、それはやはり古河市の
基幹産業の一つである水田、米ですね、そこを何とかやっていかなければ、していかなければ無理だと思うのです。やはり現場と国ときちんと管理してやらなければ。そういう形で、どんなにできるか。先ほどの「農は国の礎」というのは大事な言葉なのです。そういう形で、どういうのか。 それと、先ほど水田、女沼川の自然排水とかいろいろ、水門がありました。あの鍵は国土交通省で持っているのです。市役所で持っているわけではない。国土交通省で持っている。だから、あそこは土地改良区で水門を開けたり閉めたりはできないと、そういう話を聞いたのですが、聞いた話なので、それが真実かどうか分からないですが、それを、片や向こう、右岸側、栗橋側、あそこはスーパー堤防を造っていたのです。スーパー堤防というのは決壊しないということでやっていますね。こっちは水門を造ったのです。水門は、いざというときは開けないのです。開ければ利根川の水がこっちに流れてくるわけです。そうすると、釈水土地改良区でなくて、利根川沿線はみんなかなり水が来ると思うのです。分からないけれども、そういう形で国もあそこに設置したと思うのです。ただ、女沼川が自然排水ではなくて、そういうのがあると思うのです。それはやはり現場が、古河市でそれを了解したのか。了解したとして、どういうメリットがあるのか。その点をお聞きできればと思います。 それと、
農業後継者は結局、いろいろやったから、後継者ができるのではなくて、やはり学校教育、これも必要だと思うのです。そこで、農業の食料の大切さ、それを教えるとか、教育するのも大事だ。私が子供の頃は、茶碗に１粒ご飯粒が残ると、目がつぶれるぞと親から怒られました。親の食育教育です。御飯を残すと目がつぶれるぞと、そういう形です。ちょうど私たちが就農したのは半世紀以上前かな。その頃は池田勇人という総理大臣がいたのです。ちょっと昔のことなのですが、所得倍増論。そのときに有名な言葉というのは、「貧乏人は麦を食え」と、そういう言葉があったのです。ですが、麦飯とはいろいろな意味があって、ただ貧乏だから麦飯ではなくて、いろいろなことがあった。今は金持ち、富裕層が麦飯を食っています。麦飯のほうが栄養があるのだ。これはある評論家がテレビで言ったのですが、７桁農業。７桁農業というのは、ちょうど私たちが就農した頃。７桁というのは、一、十、百といくと100万円なのです。100万円の農業所得がなかったのです。あの頃は３ちゃん農業です。父ちゃん、母ちゃん、あんちゃんでやっていたかもしれないけれども、100万円。今は７桁どころか、８桁、９桁農業です。昔は親から継いでやったのですが、今は経営者だから、どういう経営もできるのです。ですから、ある人は億の金を上げています。そういう環境で、だからやはり個人ではちょっと無理なところもあるので、行政が協力して何とかやる。そうすれば後継者もできる。後継者ができれば、耕作放棄地も少なくなるのです。もちろん収入がなければ無理です。 そういう形で、どういう形で
農業後継者を育成するか。それは、やはりいろいろな市場があると思うのですが、そこでやっていく。それと、学校教育もやはり一つの大事な教育なのであります。 ２回目の質問で、あと残った部分は３回目で質問するので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君）
倉持健一議員の２回目の質問に対して、以下お答えをさせていただきたいと思います。 まず、「農は国の礎」、その見解についてお答えをさせていただきたいと思います。農業は国民への食料安定供給や国土、環境保全はもとより、地方活性化を担う
基幹産業であるという認識でございます。しかし、少子高齢化による担い手の減少や、離農による農地の荒廃化等、様々な問題が出てきているものが現状であります。 古河市におきましても農業は重要な
基幹産業であると認識しておりますが、市では商業や工業も盛んであり、農業同様に重要な
基幹産業であるという考えもございます。これら３つの
基幹産業のバランスを考慮しながら、持続可能な地域農業を目指すため、国及び県と連携し、今後も農業に関する支援を実施してまいりたいと考えております。 次に、土地改良区の部分の水門に関しての御質問がございました。１級河川女沼川改修整備促進期成同盟会というものがあるのはよく御存知だと思われます。
倉持健一議員も平成28年から平成29年度、会員としてこちらに入っておられましたし、平成29年からは議長として、副会長としてこの期成同盟会に属されていたわけであります。この中で、事業をどういうふうに進めていくかについての説明等をお聞きしながら、何よりも内水の排水能力の向上と、大雨により利根川の水かさが高くなったときには女沼川への逆流防止も含め、災害発生の防止につながっているということで、釈水水門の早期完成ということで国、県にお願いをしたというのがこれまでの経緯であろうかと思われます。 鍵の管理に関しましては、ちょっと現時点で私のほうでは分かりません。担当のほうで分かる範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。 以上を私からの答弁とさせていただきます。ほかの部分については担当部長からお答えをさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君）
倉持健一議員の２回目の御質問のうち、
農業後継者不足についてお答えをさせていただきたいと思います。 古河市といたしましては、
新規就農者及び担い手の育成支援はもとより、
倉持健一議員から御提案がありました圃場を拡大した上で、広域認定農業者の確保なり、他産業からの農業参入、農業経営者をそのような方法で確保するような方法を今後検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、武井都市建設部長。
◎都市建設部長（武井孝雄君）
倉持健一議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、鍵を持っているかどうかというところでございますが、女沼川の水門に関しましては境工事事務所と古河市のほうで業務委託の契約を結んでおりまして、水門に関しましてはそのような形になっております。 釈水水門に関しましては、逆流防止がないよう国と県、土地改良区などでマニュアルを作成し、防災訓練も実施し、適切に操作できるように体制を整えると聞いております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君） 失礼いたしました。土地改良区への支援ということで答弁漏れがありましたので、答弁させていただきたいと思います。 土地改良事業につきましては、
倉持健一議員がおっしゃるようにダムの役目を果たしたり、いろいろな自然環境の保護等を含めて大切な事業でございます。現場の声を聞きながら支援対策を十分に行っていきたい、そのように思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君）
農業後継者の育成ということでは、学校教育も非常に重要な側面を持っていると認識しています。 まず、先ほども答弁しましたとおり、食育、健全な食生活を実践する中で食に関する知識を十分得るという、食育の中で農業の重要性について十分教育はしたいと思っております。また、あわせまして、学校教育の中で職業教育、職業体験の授業等もございます。そういった形で職業教育あるいはキャリア教育をする中で農業を選択する、そういったものについても十分な理解を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。
倉持健一議員の３回目の質問を許します。
◆22番（
倉持健一君） ちょっと答弁も理解というか、納得できるような答弁もなかったと思うので、ちょっと私が調べたところ、「農は国の礎」という言葉があるのですが、これは７世紀頃、中国の皇帝が自分のせがれ、皇太子に言ったことなのです。それはどういうことかというのは、王になったらば民に十分な食料を与える――今の
農業政策と同じですね。民に十分な食料を与えるような皇帝にならなければ駄目だと。７世紀です。今から何百年前だか分からないけれども、そういうときにそういうふうに言ったと。ですから、それをみんな、いろいろな人が引用して、「農は国の礎」と言っているかもしれないのですけれども、最初は中国の皇帝が自分の皇太子、せがれに言った言葉。十分な食料を与えろよ。今でも十分な食料というのは、地球で見ればいろいろなところで食糧危機が起きています。我々は現場なのです。官僚が机の上でやっているではなくて、現場をやっている。ですから、まずは現場を見てやるということが大事かなと思うのです。それだけです。これで終わります。 それから、先ほど職業体験というのがありました。職業体験というのは、やはり中学生の頃いろいろな職場体験をやっていただきました。そのときに、これはうちのせがれのことなのですが、せがれは農業体験と書いたそうなのです。そうしたら、誰も行く人がいなくて、１人だったので消しゴムで消してしまった。そうしたならば、そこを先生が見ていて、せっかく書いたのだから、農業体験に行ってこい。それで１人で行ったそうです。今一生懸命やっています。そのせがれがいなければうちはできない。そういう形で、若いときの体験というのは大事だと思うのです。例えば、牧場に行ったり、いろいろなことをやる。そうすると、そこに行ったのが記憶に残って、大人になったらこういうことをやりたいのだな、そういう思いができてくると言うのです。ですから、学校での職場体験は大事だと思います。いろいろなところに、みんなきれいなところばかりしか行かなくて、やはり食料とかいろいろある。食料というのも、やはり我々が生きていく上では一番大事なのです。それをよく教育をしてもらうということも大事。 それから、針谷市長も国県に太いパイプがあるので、何とかやってもらいたいなと思うのですが、釈水土地改良区の水門、あれは我々素人が考えたときには、右岸、栗橋側はスーパー堤防なのです。こっちは20メートルの水門なのです。あれも何十億円かけてやったのですが、私たちはそのときは女沼川の自然放水という形で説明を受けていたから、そういう形だと思ったのですが、よく考えると、いざというときに、鬼怒川が決壊したときは、太陽光発電のところが、決壊したのです。昭和22年にカスリーン台風で渡良瀬川と利根川が決壊したのです。その水がかなり埼玉県のほうに流れていった、そういうのがあります。それなので、水門も結局あそこは開ければ決壊したと同じになるのです。私も、針谷市長、先ほども言ったけれども、そこまで分からなかったのです。ただ、女沼川の自然排水だということだったのですが、よく考えたなら、これはそういう形で逆流させるわけだ、堤防が危ないといったら。そうすると、釈水の土地改良区ではなくて、この辺も水没してしまうわけだ。ぐうっと開けた。それだけの大雨があるかというと、これは今分からないですが、でも今異常気象ですから、例えば栃木県、群馬県、その辺が大雨が降って線状降水帯になったときには分からない。自然災害は分からない。だけれども、簡単なのです。あそこは水門を開ければ、決壊したと同じ水が流れるのです。そういうのをどうやって、すぐということではないけれども、どういう考えがあるのか、その点をちょっとお聞きして、時間ですので、以上で終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 大規模な水害についての御質問がございました。古河市といたしましては五県連合、これは５つの県で利根川全般に関する治水というものについて、現在副会長という立場でこちらの整備促進についての要望活動を進めているところでございます。それ以外に２市２町、これは古河市と坂東市、そして境町、五霞町、この４つの自治体で直接やはり国に対しての堤防強化策等々、治水に関わる部分についての要望活動も進めております。また、遊水地を囲む４市２町、こちらの中でも要望活動を毎年行っているところでございます。 全部基本的には利根川水系の治水に関わる部分ということで、堤防の強化はもちろんのこと、渡良瀬遊水地の掘削も含めて総合的な治水事業というものを国に対して要望活動を行い、それらについて現状がどうなっているかの説明も含めて、内容については今後も市民の皆さんが不安にならないように周知活動も努めてまいりたい。 以上を答弁とさせていただきたいと思います。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、西岡産業部長。
◎産業部長（西岡聡君）
倉持健一議員からの「農は国の礎」の中の御説明の中で、とにかく現場を見ることが大事だというお話をいただきました。今まで以上に現場に足を運び、また農家の皆さんの現場の声として今後も聞いて、検討、支援をしていきたい、そのように思います。 さらに、治水対策といたしましては、田んぼダムの推進に努めていきたい、このように考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、武井都市建設部長。
◎都市建設部長（武井孝雄君）
倉持健一議員の御質問にお答えいたします。 女沼川につきましては、現在県の境工事事務所により、流下能力向上のための工事を鋭意進めているところでございます。釈水水門が閉まった場合には川から中央排水路に一部放流しまして、排水機場により強制排水するという計画だということをお伺いしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 学校教育における
倉持健一議員の御質問にお答えいたします。 これまでも行ってまいりましたが、今後もいろいろな学習の場において、児童生徒に対し、食について、また農業への理解促進について努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、
倉持健一議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時２０分休憩 午前１１時３１分開議
○副議長（
稲葉貴大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております４番鈴木 務議員の発言を許します。 〔４番鈴木 務議員登壇〕
◆４番（鈴木務君） 皆さん、こんにちは。４番議員、政友会の鈴木 務でございます。 まずは、過日、
古河大使でありました俳優の渡辺 徹様の御逝去に際し、哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈りいたします。 では、
一般質問の通告書に従って質問をいたします。よろしくお願いいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザについてです。
新型コロナウイルス感染症は、御存じのとおり、2019年12月末、中国湖北省武漢市から原因不明の肺炎の集団感染として世界保健機構に報告され、我が国では2020年１月15日に国内感染の初症例となり、丸３年が経過しようとしています。現在は第８波との認識の下、ウイルスは次々と変異し、ワクチン開発といたちごっこになっています。 我が国は欧米諸国より感染者の数が、重症者及び亡くなられた方が少ないことが分かります。参考までに、12月５日現在ですが、感染者累計は2,500万人を超え、死亡者は５万460人になりました。国民の５人に１人が感染し、感染者の0.2％が亡くなられていることになります。米国では感染者累計9,800万人、死亡者108万人、国民の3.3人に１人は感染し、イギリスでは2.8人に１人が感染し、イタリアでは2.5人に１人が感染し、欧米では感染者の１％前後が亡くなられています。欧米諸国は感染者が多数発症し、それなりに犠牲者が出ましたが、そのことにより抗体を持つ人が多くなり、感染しにくくなっています。 我が国ではワクチン接種と規制で感染を防いできました。第７波の現状下では、誰がかかってもおかしくないと言われるまでになりました。８月19日には１日に27万人弱の感染者が出ました。感染者はそのウイルスの抗体とワクチン抗体を兼ね備えた、いわゆるハイブリッド抗体の持ち主と称し、
新型コロナウイルス感染症にかかりにくいと言われておりますが、若年層のワクチン接種率がまだまだ低いようですし、抗体を持つ人が少ない状況にあり、感染しやすい状況ではないでしょうか。 今年の冬は
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の兆しの中、政府は発熱などの症状が疑われた場合は、まず抗原検査キットによる自己検査をするとしました。さらに、オンライン診察を呼びかけております。今年の６月半ば頃、いわゆる第７波の始まりの頃は抗原検査キットが品薄で、購入できない時期がありました。そのようなことがあり、８月でした。報道によると、抗原検査キットは国が2,400万回分を買い取り、都道府県や政令指定都市及び保健所を設置する自治体に配分を決め、感染疑いのある患者への検査キットの配分方法は地方自治体が詳細を決めるが、発熱外来の負担軽減のため、薬局や
公共施設などの配分や宅配を検討するよう自治体に促したとしています。古河市はこれに該当します。そのときはどのように配分し、市民に行き渡ったのでしょうか。 では、質問事項です。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ同時流行と自己検査について。質問要旨の①は、発熱時の自己検査について、②は
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行について、③は抗原検査キットについて、それぞれの御所見を伺います。 次の項目はスポーツに関することです。
新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和され、スポーツにおいても従来の姿を取り戻しつつありますが、児童生徒は
コロナ禍において休校を余儀なくされ、オンライン授業を受ける期間が長くあり、外出もままならない。自宅にこもることが増え、タブレットやスマートフォン、ゲームといったデジタル機器に触れる時間がどうしても避けられない時代になってきています。子供を持つ母親に、民間企業のリサーチではありますが、
コロナ禍において子供に気になることはという質問がありました。この結果、運動能力の低下が１位という答えが出ました。約50％です。次いで視力低下。最近小学生は特に眼鏡使用、眼鏡をかけているお子さんが多く見受けられます。学習は３位でした。そして、集団下校を実施している児童にとっては、放課後運動場や体育館で遊ぶことができず、友達とのコミュニケーション不足となり、伸び盛りの体を持て余しているのではないでしょうか。さらに、小中学校の教職員の負担軽減における部活動の縮小も起因するものではないでしょうか。 大人にとっては職場と家の車での往復が主で、運動不足になりがちです。そうなると、心配になるのが生活習慣病です。二十五、六年前は成人病という呼び方でした。これは脳卒中、がん、心臓病が当てはまりました。成人病は生活習慣が深く関与していることが明らかになり、これらを改善することにより、疾病の発病、進行が予防できるという認識を国民に醸成し、行動を結びつけていくことが必要になりました。生活習慣病は個人の生活習慣だけでなく、社会の生活環境要因も関与するという観点から、健康を支える、守るための社会環境の整備が必要不可欠と思われます。行政では、広報紙にて主に
公共機関を使用した各種のスポーツ講座を実施していることは承知しております。市民のためのスポーツの交流として、健康増進に役立っていることを理解しております。 では、質問です。質問事項は、学校体育施設の有効利用についてです。質問要旨の①は、学校体育施設の開放目的について伺います。 ②は、開放施設を利用できる者は市民10名以上で構成された団体であって、個人利用の開放についての御所見を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 鈴木 務議員の大項目１、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザについての
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ同時流行と自己検査についての質問にお答えいたします。 まず、①の発熱時の自己検査につきましては、現在国に医薬品として承認された抗原定性検査キットによる検査結果に基づく対応が可能となっております。御使用時に注意していただきたいことといたしましては、取扱薬局における薬剤師の対面による説明、それと各製品の添付文書に使用方法が必ず書いておりますので、それをきちんと確認した上で検査を実施していただきたいということです。 自己検査の対象となりますのは、重症化リスクの低い方です。具体的には、中学生から64歳までの方です。一方、重症化リスクの高い65歳以上の方、小学生以下の方、妊婦の方や基礎疾患を有する方は、発熱外来やかかりつけ医を受診してください。 続きまして、②の
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行対策につきましては、どちらも感染経路は飛沫や接触等によるものでございますので、基本的な感染対策が重要です。具体的には、必要な場でのマスクの着用、手洗いや３密の回避、換気などを徹底することでございます。 また、重症化を防ぐという点ではワクチン接種も有効でございますので、早期の接種を御検討ください。鈴木 務議員から御指摘ございましたように、低年齢の方のワクチン接種率が低いこともございまして、市では本年度に限り、小児のインフルエンザ予防接種に対して通常1,000円助成のところを、１、２回目ともに2,000円に増額して助成をしております。 続きまして、③の抗原検査キットについてでございますが、第７波では、鈴木 務議員がおっしゃいましたように、国が2,400万回分を購入いたしました。古河市におきましては、県を通じて市内発熱外来のある医療機関へ１万2,000キット提供されまして、それとともに県では茨城県検査キット送付センターというのを設立いたしまして、有症状者、濃厚接触者への配付を行いました。こちらの検査キット送付センターは８月末で受付を終了しておりまして、今後の対応は未定とのことでございますが、情報が入り次第ホームページ等で周知させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 鈴木 務議員からの大項目２、スポーツに関して。（１）学校体育施設の有効利用についてのうち、①学校体育施設の開放目的についてお答えいたします。学校体育施設開放の目的は、古河市立学校体育施設の開放に関する条例第１条、目的にあるとおり、市立小中学校の体育施設を学校教育に支障がない範囲で市民に開放することにより、スポーツの普及及び発展に寄与することでございます。 次に、②開放施設を利用できる者についての御質問にお答えいたします。現在、古河市立学校体育施設の学校開放に関する規則第５条において利用団体及び登録がうたわれており、学校開放を利用できる者は、市民、市内に在勤または在学している者を含みます。市民10人以上で構成されたスポーツ及びレクリエーションを目的とする団体であって、当該団体に成年の代表者を置くものとすると規定しています。施設の利用よって学校教育に支障が生じることのないよう、未登録の団体や個人の利用は認めておりません。 以上を答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 鈴木 務議員の再質問を許します。
◆４番（鈴木務君） 答弁ありがとうございます。２回目の質問は質問席から行います。 古河市では、令和４年４月から令和５年３月末日までＰＣＲ検査助成制度が施行されています。抗原検査キットは該当しないとし、実費負担でＰＣＲ検査する人のみの助成金、最大２万円です。前年度に引き続き実施していただいておりますが、政府の方針転換により、抗原検査キットによる検査が終了になってきました。 これは私ごとで恐縮ですが、今年の６月以降今日まで半年の間に、私に、抗原検査キットの手持ちがなく感染が疑われる相談が４件あり、手持ちを分けてあげました。そのうちの１件は２週間前の夜８時30分頃でした。７歳の子供が38.5度の発熱。抗原検査キットで陽性反応でした。フォローアップセンター及び輪番制の医療センター、深夜の小児科を探してあげて連絡を取ったところ、医療用抗原検査キットで検査したならＰＣＲ検査は行わないでもよいというようなことでした。つまり、その時点で感染者であるとの判断でした。その後スマートフォンでマイハーシスあるいは保健所に登録すると感染者となり、健康管理や正しい待機日程などの指示を仰ぐことができます。 この事例から言えることは、発熱や体調が気になる場合、慌てることなく自己検査ができるようにすることです。より確実な医療機関での受診につなげ、感染拡大防止を図ることができます。それには１人２個の抗原検査キットを常備することが望ましいというふうなことが言われていますが、物価高騰の折、年末年始を迎え、また受験を控える家庭や、卒業、入学、出費が重なる時期を迎えています。このようなことを鑑み、先ほどの笠島健康推進部長の答弁にもありましたけれども、抗原検査キットの件ですが、行政から指定の薬局において医療用抗原検査キットの購入費の一部を助成する仕組みがあると、市民のため安心、安全につながると思います。今はＰＣＲ検査なしに判断する時期にあります。ぜひ御検討いただけたらと思います。 さらに、政府は発熱外来の逼迫を避けるため、オンライン診察を勧めていますが、オンライン診察をできる市民は限られています。さらに、対応できる医療機関は少ないことが予測され、医師でさえもインフルエンザの正確な診断は困難だと言われています。一般的なことが言われていますが、タミフルといういわば解熱剤でしょうか、薬は48時間以内に処方しなければ効果がないようです。薬がスムーズに患者に届くことは考えにくいです。さらに、厚生労働省は
新型コロナウイルス感染症、インフルエンザを同時に調べられる検査キットの市販化を検討している様子ですが、たとえ市販化が認可されても、決して安価なものではないし、検査の正確さに不安があるようです。以上のようなことについて行政としてはどのように捉えているのでしょうか、御所見を伺えたらと思います。 次に、学校体育施設の有効利用についてですが、学校体育施設の開放に関する条例と規則があります。条例には団体、個人との区別はありません。「体育施設を、学校教育に支障のない範囲で市民に開放する」と記されているだけです。先ほど田中教育部長からの答弁と同じです。気ままに運動したい方、仕事後あるいは休日に体力維持のためにジョギングや体ならし程度の運動をしたい市民は幾らでもいます。団体に加盟してやるほどではない、
公共施設に行くには遠い、その日程及び決められたスポーツには参加できない、自分に合った運動がしたい、親子でキャッチボールやボール蹴りをしたい、歩道や路側帯のジョギングは危険、暗闇は犯罪が心配、数を挙げれば切りがないほど様々な事情があります。このような個々の市民に学校体育施設を開放する仕組みがあってもよいのではないでしょうか。確かに先ほどの答弁の中には、成年の代表者を置くとか、いろいろなハードルは高いかもしれませんが、古河市には小中学校合わせて32校あり、全てが校庭と体育館を持っています。市民の身近な学区内でのスポーツ活動の場として、併せて学校を中心として地域住民の連帯感の確立を図ることを目的とし、ぜひ団体の開放だけでなく個人の開放をかなえるべく、スポーツ推進審議委員会等で取り上げていただいて、議論していただきたいと思います。団体向け及び個人向け開放の両方を行っている自治体は実際にあります。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 鈴木 務議員の
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザについての２回目の質問にお答えいたします。 オンライン診療につきましては、市内医療機関の発熱外来で実施しているところはなく、電話による診療後、医療機関が実施しております。具体的な内容につきましては、医療機関によって異なりますが、発熱等の症状があるものの、
新型コロナウイルス感染症か、インフルエンザか、あるいは別の原因か不明な方に対しての診察ではなく、自己検査の結果陽性と判明した方や、発症後に症状が改善されないなどの方の症状をお聞き取りして、薬剤を処方するなどの対応を行っております。 現在抗原検査キットは市内薬局等でも入手できますが、今後流行がさらに拡大傾向となった場合には、鈴木 務議員がおっしゃるように、市中在庫が不足する可能性がないとは言えません。現時点で第７波のときのような配付は予定されておりませんので、事前の備えをお願いいたします。また、市では抗原検査キットを扱っている薬局等の御案内をホームページを通してできるようになっておりますので、ぜひそちらも御確認いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 鈴木 務議員の２回目の質問にお答えいたします。 現在利用を登録した団体に限っている理由としましては、個人が施設を利用することに対し、様々な課題があるからでございます。具体的に例を挙げますと、現在学校施設開放利用団体、団体登録は約200団体ほどございます。個人の利用を認めると団体の利用回数が減り、継続的な活動に支障を来すことが危惧されております。既に学校によっては稼働率が100％になっている学校もあるような状態でございます。 また、現在の利用団体ですが、スポーツ保険の加入を利用条件としておりまして、万が一施設等を破損した場合には、利用の責任において保険を活用し、修理をしていただいているような状況でございます。仮に個人での利用を認めた場合、保険加入への理解や施設等の破損が生じた場合の対応において学校教育に支障が生じることも懸念されております。 また、学校開放においては、施設に管理人が常駐しておりませんので、個人利用について管理が非常に難しく、学校利用時のルールが徹底できるか、あるいは個人の利用者がけがをした場合に即時の対応が可能であるのか、そういった点も課題となっています。 こうした様々な課題があることから、個人の利用については慎重に協議し、取り扱う必要があると考えております。しかしながら、鈴木 務議員から提案がありましたとおり、スポーツ団体関係者あるいは学校関係者を含む古河市スポーツ推進審議会、そういった組織がございますので、そういった組織等に諮りながら、今後の学校体育施設開放について検討をしてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 笠島健康推進部長。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 申し訳ございません。鈴木 務議員からの御質問の中で答弁漏れがありましたので、追加させていただきます。 現在のＰＣＲ助成に代えて抗原検査キットを買ったときの助成をという御提案でございましたが、現在のところそういった助成をしておりませんので、今後課題として検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 鈴木 務議員の３回目の質問を許します。
◆４番（鈴木務君） 答弁ありがとうございました。スポーツに関しては前向きに検討していただいて、ぜひ近くのせっかくの施設が宝の持ち腐れにならないように、小中学校の体育施設を個人が利用できるような前向きな形で今後、審議していただければ大変ありがたいことだと思います。答弁は結構です。 ３回目の質問は、
新型コロナウイルス感染症、インフルエンザに関してのみ行いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ同時流行時の自己診察と受診の流れを明確に市民に伝えることが必要であろうかと思われます。先ほど笠島健康推進部長からの答弁でもありました。これは11月25日の新聞に出ておりましたけれども、フローチャートというのがございます。こういったものをしっかりと、インターネット上でも結構ですし、チラシでも結構です。先ほど、12歳から64歳までは抗原検査キットで検査してからどんな選択肢を選ぶかという形も答弁にありました。高齢者あるいは小学生、妊婦、こういった方は速やかに対面診察などという形のフローチャートがあります。ぜひこれを有効に活用していただきたいと思います。 いずれにせよ、発熱などの症状がある場合は、自己診断は誤診につながる危険性があるがため、かかりつけ医で受診や相談をすることが最適と言えます。第８波では、これまでとは異なる新型株のＢＱ．１やＢＱ１．１といった変異株が増殖し、欧米ではＢＱ．１系統が７割を占めるようになり、日本にも上陸しています。これらの変異株は今のデルタ株のＢＡ．５等の単独株ではありません。同時に複数の株に２度、３度とかかるリスクが高まってきているようです。そして、心肺機能が低下し、生命の危険が生じてくると警鐘を鳴らしている学者がおります。このようなことから、必ずしも政府が決めたフローチャートどおりと限らず、発熱状況には対面診察がスムーズに行われるべく、ぜひ古河市医師会に協力要請が必要になってくるのではないかと思われます。さらに、ＰＣＲ検査から抗原検査キットにと変わってきている状況です。毎日、新聞で感染数をチェックしていますが、市内の感染数に疑問を持ちます。学校を休んでいる子供たちの多いこと、家庭内感染で出勤できず、待機、療養を余儀なくされている方、介護施設での集団感染等を多く聞き受けています。以上のことについて、針谷市長、いかがでしょうか。どのように受け止められているのでしょうか。 これから年末年始を迎えます。
新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ同時流行は起こり得ると思われます。なぜなら、発熱しても無症状者は抗原検査をせず、感染者であることの認識がないまま社会活動をしてしまいがちです。さらに、インフルエンザは日本ではこの２年間流行がなく、子供を中心に十分な免疫を持たない人が増えています。行動制限が緩和され、人の移動が増える時期を迎え、政府の予測では最大１日当たり感染者が
新型コロナウイルス感染症45万人、インフルエンザ30万人の合計75万人に上ると予測されています。昨日の全国の新型コロナウイルス感染者の合計は17万9,403人に上り、県内では1,122人。65歳以上の重症化リスクが高いとして発生届が出された人数は、古河市の35人が最も多かったようです。この政府の予測が外れ、最少になってくれることを祈念いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 鈴木 務議員の３回目の質問に、以下お答えをさせていただきます。 現状、毎週実は私の下に学級閉鎖の報告、あるいは市職員の感染に関する報告、そして救命救急に携わる、あるいは消火に携わる茨城西南地方広域市町村圏事務組合の職員の感染状況等の報告が来ているのが現実でございます。古河市では市ホームページで同時流行に対する受診の流れや注意事項等新しい情報を掲載しており、医療機関では可能な限り対面で診療されているところでもございます。 ８月の第７波の発熱外来の逼迫の際には、市と古河市医師会が協力をして地域外来・検査センターを再開し、対応したところでもございます。この冬の同時流行が懸念されているところでありますが、市民が安心して受診できるよう、体制確保に向け、医師会とも今後連携を密にしてまいりたいと考えております。改めまして市民の皆様にはワクチン接種の検討、マスクの着用、手洗いや３密の回避、換気など基本的な感染対策に努めていただくようお願い申し上げます。 以上を答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、鈴木 務議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 零時 ２分休憩 午後 １時 ２分開議
○副議長（
稲葉貴大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております７番靏見久美子議員の発言を許します。 〔７番靏見久美子議員登壇〕
◆７番（靏見久美子君） 皆さん、こんにちは。７番、公明党、靏見久美子でございます。 質問に入る前に、11月28日、
古河大使である渡辺 徹氏の御逝去の報を聞き、とても残念になりました。古河市のために大使として御尽力いただいたことに感謝するとともに、心よりお悔やみ申し上げます。 それでは、さきの通告に従いまして
一般質問いたします。初めに、プレコンセプションケア健診事業について質問します。皆さんはプレコンセプションケアを御存じでしょうか。あまり聞き慣れないと思います。「プレ」は「何々の前の」、「コンセプション」は「受精、懐妊」で、プレコンセプションケアは妊娠前の健康管理という意味です。ＷＨＯは2012年に、妊娠前の女性とカップルに医学的、行動学的、社会的な保健介入を行うことと定義しています。プレコンセプションケアの目的としては、１、若い世代の健康を推進し、より質の高い生活を実現してもらうこと、２、若い世代の男女が将来、より健康になること、３、１の実現により、より健全な妊娠、出産のチャンスを増やし、次世代の子供たちをより健康にすること、以上の３点を示しています。 また、プレコンセプションケアを広める必要性として、医療の発展により、妊婦死亡率や周産期死亡率は劇的に減少しましたが、女性が持つリスク因子が原因とされる先天異常や低出生体重児等は減っていません。リスク因子としては様々な原因が示されていますが、生活スタイルの乱れ、晩婚化、女性のキャリア形成などから、やせや肥満、喫煙、持病、高齢などが考えられます。妊娠に気づいてからリスク因子ケアを始めるのでは遅く、女性には特に妊娠前からの自身の健康状態やリスク因子を把握し、早めのケアを始めることが大切になってくるというわけです。また、男女とも早い時期から妊娠、出産の知識を持ち、自分の生活や心と体の健康への意識を高め、人生設計の参考にするための知識を与え、備えることが重要であると思います。プレコンセプションケアが必要な時期としては、小学校高学年から学校教育に取り入れ、児童生徒が将来望む人生に必要な情報を知り、備えられるようにしていくべきだとも言われています。 プレコンセプションケア健診事業の取組を実施している自治体としては、笠間市と福岡市があります。笠間市では、妊娠、出産から子育て期における切れ目ない支援の一環として、2019年10月から、栄養状態や風疹の抗体の有無を調べる血液検査、医師の診察が受けられる検査を行っており、検査費用は通常２万1,000円かかるところ、自己負担が助成により5,000円で済みます。 福岡市では、2021年７月から、卵巣に残っている卵子の目安を知る血液検査の助成をしており、自己負担はワンコインの500円です。2021年度は約1,500人が利用されています。 プレコンセプションケアは、近々妊娠したいと考えている女性だけではなく、女性の健康を支えるパートナーや家族にも知っていただくことが重要であると考えます。そこでお伺いいたします。妊娠、出産、子育て期における切れ目ない支援について、市の取組として、１妊娠、出産、子育てに対する相談体制の現状について、２、産後鬱などの予防や乳幼児への虐待予防の産婦検査の実施状況について、それぞれお示しください。 プレコンセプションケア健診事業導入について。１、啓発について、２、学校教育への推進について、３、他自治体の事例に対しての所見、４、事業導入に対しての御所見と課題についてそれぞれお示しください。 次に、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。2018年、文部科学省の調査によると、小学校で98.5％、中学校で86.6％が主食、おかず、牛乳の完全給食を実施しています。学校給食は子供の食生活の改善や体づくりのためには大切である一方、子供が多い世帯では負担が大きくなります。少し前のデータですが、2017年度の公立小学校の児童数644万8,658人、公立中学校では333万3,334人で、小中学校ともに完全無償化にすると１か月当たり約444億7,000万円、年額5,336億4,000万円の公費負担が必要になります。給食費を徴収するのは自治体になりますから、財政面で無償化を実施するのが困難な自治体もあるわけです。給食費無償化を実現することで、少子化対策や移住促進などの地域活性化に役立つメリットがある反面、やはり経済的に予算を確保することなどの課題も多いと思います。しかし、
コロナ禍や現在の物価高騰など家庭への負担が増す中で給食費の無償化を考えていくべきだと考えております。 そこでお伺いいたします。子育て世帯への負担軽減として給食費の無償化について。１、市の給食費の現状について、２、2022年から潮来市で完全無償化を実施しましたが、古河市が完全無償化とした場合の負担額についてそれぞれお示しください。 完全無償化ではなく、まず第３子以降の無償化を提案いたしますが、それについての御所見と課題について、導入した場合の人数と負担額も含め、お伺いいたします。 次に、高齢者対策についてお伺いいたします。高齢者対策については様々な取組を行っていただいておりますが、今回提案させていただきますのは見守り強化のための２次元コード活用事業についてです。２次元コードは、あらかじめ衣類や持ち物に貼り付け、徘回する高齢者が外出し、行方不明になったり保護されたときに２次元コードをスマートフォン等で読み取り、早期に身元が確認できる体制づくりです。衣類に縫いつけるタイプや、つえなどの持ち物につけるシールタイプのものがあります。2019年の調査では、導入自治体は１都22県、67市町で、延べ4,000人が利用。県内ではかすみがうら市、稲敷市、阿見町などが導入しております。見守り支援策の一つとして有効だと思います。 そこでお伺いいたします。１、市の見守り事業の現状について、２、２次元コード活用事業の導入に当たり、所見と課題についてそれぞれお伺いいたします。 次に、
ふるさと納税について伺います。総務省によると、去年１年間に
ふるさと納税を利用し住民税の控除を受けた方は740万8,000人で過去最高であり、寄附額も昨年度8,302億4,000万円と、やはり過去最高を更新したとありました。寄附が多いのは北海道や宮崎県などで、カニやホタテなどの海産物、宮崎牛やブランド豚などの肉が人気を集めたようですが、今は物価高騰の折、ティッシュペーパーやトイレットペーパー、洗剤などの日用品も人気があるようです。 一方で、住民が他自治体に寄附をした影響により、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、横浜市は230億900万円、名古屋市は143億1,500万円、大阪市は123億5,900万円など、都市部から地方への税の流出が進む傾向にあります。 皆さんも御存じのとおり、県内では境町が全国17位、48億8,600万円の寄附が集まっています。寄附を増やすことにより、市の事業などに活用できる
ふるさと納税の充実について伺います。１、市の現状について、事業数、品目数、寄附額をお示しください。 ２、利用者、寄附額を増やすため、他自治体との差別化が必要だと思いますが、市が行っている取組についてどのように工夫をされ、今後どのような方向性をお考えなのかお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 靏見久美子議員の御質問のうち、
ふるさと納税についてをお答えいたします。 まず、市の現状についてでございます。返礼品提供事業者数、品目数につきましては、総務省調査による７月時点で57事業者、373品目でしたが、事業者への営業活動等の成果により、直近では76事業者、568品目と増加しております。 寄附額につきましては、令和２年度は４億700万円でした。令和３年度は１億5,800万円と大きく落ち込みました。これは、返礼品の地場産品基準の厳格化について国から市に対して調査及び指導があったことに伴い、返礼品を見直したことが大きな要因となっております。 今年度の状況は、11月末現在１億1,100万円で、前年の同時期との比較で130％となっております。特に11月は対前年比185％と、大きく伸びています。 次に、寄附額、寄附者数を増やすための取組についてお答えいたします。本年10月から寄附受入れポータルサイトを２つ追加し、合計で６サイトで、６つのサイトで寄附の受付を行っております。現在、来年度前半を目途に、サイト数の拡充に向けて手続を進めているところでございます。 他団体と差別化するための取組としましては、市内企業等の強みを生かし、耐熱ガラス製品やスナック菓子、ゴルフ用品等の返礼品ラインナップを拡充しているところでございます。また、市と包括連携協定を締結しています株式会社デイトナ・インターナショナルと共同で、古河市オリジナルロゴの入ったキャンプ用品を開発し、11月25日から提供しております。今後は、各界で活躍している市出身者やゆかりのある方にも御協力いただき、古河市ならではの魅力ある返礼品を展開してまいりたいと考えております。 以上のような寄附額の増加に向けた各取組の成果が徐々に現れてきているものと考えております。 以上を答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 靏見久美子議員の大項目１、プレコンセプションケア健診事業についての質問にお答えいたします。 まず、（１）妊娠、出産、子育て期における切れ目のない支援について。①の妊娠、出産、子育てに関する相談体制の現状につきましては、令和３年度、妊産婦への電話相談は延べ2,420件となっており、不安を抱える妊産婦へ心身のケアを図っています。また、妊娠・子育て相談や５か月児相談、発達相談等の乳幼児相談事業の実施回数は79回で、妊娠から子育て期までを包括的、継続的に支援しております。 次に、②産後鬱の予防や乳幼児への虐待予防のための産婦健康審査の現状についてですが、産後２週間と１か月時に産科医療機関で健康診査を受けていただいており、令和３年度の受診率は87.7％となっております。健康診査の際はエジンバラ産後うつ病質問票でチェックをしまして、鬱傾向の高い人につきましては産科医療機関と連携し、早めの支援をしております。 次に、（２）プレコンセプションケア健診事業導入についての①プレコンセプションケアの啓発につきましては、市では妊娠届出からの切れ目のない子育て支援を重点的に取り組んでいるところですので、プレコンセプションケアにつきましては現状ではまだ取り組んではおりません。 次に、③他自治体の事例についての所見でございますが、この事業を行うことで、妊娠を希望する女性やパートナーが自分の体への健康意識を高めるきっかけづくりになると認識しております。 ④導入についての所見と課題につきましては、まず所見ですが、知識を提供するだけではなく、プレコンセプションケアを主体的に認識し、自ら健康管理できるまでを目標に支援することが大切であると考えます。課題といたしましては、健診内容や医療機関との調整が必要であると捉えております。 続きまして、大項目３、高齢者対策についての（１）見守り強化のための２次元コード活用事業についての質問にお答えいたします。①の市の見守り事業の現状につきましては、茨城県おかえりマークを活用し、対応しております。事業の詳細といたしましては、認知症及び認知症の疑いにより徘回行動が見られる人または徘回のおそれがある人を市に事前登録していただきまして、登録番号の入ったおかえりマークを配付します。そのマークを利用者の靴や衣類、ふだん持ち歩く物等に貼付していただきます。登録情報は古河警察署や担当地区の地域包括支援センターと共有しまして、行方不明が発生した際、発見者が登録番号を確認し、警察や市に連絡をしていただく仕組みとなっております。 実績につきましては、おかえりマークの登録者は令和４年11月末現在で累計75人です。行方不明者の実人数は令和３年度が10人、令和４年度が13人となっておりまして、そのうちおかえり登録者は令和３年度が２人、令和４年度が４人でした。関係部署との情報共有により、迅速な対応が行われております。 ②の２次元コード活用事業の導入に対しての所見と課題につきましては、行方不明者が発生した際、２次元コードをスマートフォン等で読み取ることにより、御家族への連絡や保護等が迅速に行え、
早期対応に有効と考えます。ただし、活用のためには、利用する方だけではなく、地域の方がこの制度について理解をしまして対応できることが必要なため、十分な周知が必要となってきます。また、コードを貼付することで、周囲に認知症であることが周知されることにもつながりますので、本人への配慮が課題と考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 靏見久美子議員の大項目１、（２）プレコンセプションケア健診事業についての質問にお答えいたします。 （２）の②学校教育への推進につきましては、小学校の体育科（保健領域）、「体の発育・発達」の単元で、体をよりよく発育、発達させるためには、適切な運動、食事、休養及び睡眠が必要であることを学習いたします。また、中学校保健体育科の保健分野における「健康な生活と疾病の予防」や「心身の機能の発達と心の健康」といった単元では、飲酒や喫煙、薬物乱用による影響や性感染症の予防など、プレコンセプションケアに関連する内容を学習いたします。 次に、大項目２、給食費の無償化についてお答えいたします。（１）子育て世帯への負担軽減としての給食費無償化についてのうち、①給食費の現状については、現在古河市における学校給食費は、小学生が１食210円、中学生が240円であり、これに年間食数を乗じて得た額を５月から２月までの10回の期別に分け、お支払いをいただいております。食数は行事により学年ごとに異なってまいりますが、令和４年度は190食から197食となっておりまして、小学生の給食費は学年によって年額４万110円から４万1,370円、中学生ですと４万5,600円から４万7,280円となっております。 公費負担の状況ですが、古河市では子育て世代の負担軽減として、令和２年４月から１食当たり30円、年間で約6,167万5,000円を食材費である賄い材料として公費負担をしております。さらに、経済的な理由により就学援助をしている世帯に対する公費負担が3,407万円、独り親世帯への公費負担が275万2,000円ございます。また、本年度につきましては、物価高騰分の対策として5,095万1,000円を新たに公費負担しているところでございます。 次に、②完全無償化した場合の市の負担についての質問にお答えいたします。賄い材料から教職員数や親子給食数を除いて、現在の児童生徒数掛ける単価掛ける食数分で計算いたしますと、約５億1,000万円が必要になると考えられます。 続きまして、（２）第３子以降の無償化について、①導入した場合の市の負担と所見と課題についての質問にお答えいたします。算出に当たっては、対象範囲を小学１年生から高校３年生が３人以上いる世帯と仮定して、令和４年12月１日現在の住民基本台帳から第３子以降の児童生徒数を抽出いたしました。小学生が860人、中学生が133人となり、対象となる人数は合わせて993人となります。１食当たり小学生210円、中学生240円の単価に年間食数及び対象人数を乗じて計算しますと、4,186万6,440円が新たな市の負担となっています。 課題としましては対象範囲の設定と財源確保と考えており、制度設計をする際、第１子の年齢の上限をどうするか、負担軽減という意味において所得制限を設けるかなどが検討課題となってまいります。また、財源については継続的に確保できることが必要でございます。 給食費につきましては、要保護、準要保護といった就学援助受給世帯への援助や独り親世帯への免除も継続して実施しており、さらなる負担軽減について検討はしてまいりますが、現状としましては今後も引き続き保護者の皆様の理解を得ながら御負担をお願いしたいと考えている次第です。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の再質問を許します。
◆７番（靏見久美子君） ２回目の質問をいたします。 まず、プレコンセプションケアの健診事業についての１、２、それぞれ御答弁をいただきました。本当に様々な取組をされておりまして、他の市町村の議員からも、古河市はかなり手厚い支援をしているよねということでお褒めの言葉をいただくこともございます。今後もさらに妊産婦に対して手厚い推進のほどよろしくお願いしたいと思います。 それから、啓発、学校教育、他自治体に対しての御所見等もいただきました。切れ目のない支援についてでありますけれども、国の2022年度第２次補正予算が可決されまして、公明党が推進いたしました子育てに対する伴走型相談支援と経済的支援も実施することとなりました。市では先ほどの相談体制や産婦健康審査、検査などの事業についても手厚く事業が推進されていますけれども、国の方針を受け、さらなる妊娠、出産、産後、育児期のニーズに即した支援の提供などについて今後の方向性等お考えがあればお示し願いたいと思います。 プレコンセプションケアの啓発について。大阪府ではホームページ上に、「男女ともに将来の妊娠を考えながら自分のライフプランに適した心身の健康管理を行うことを支援するため、正しい知識や相談窓口等、様々な発信をしていきます」と、「「プレコンセプションケア」について」として掲載されており、国立成育医療研究センター「プレコンセプションケアセンター」のチェックシートを男性用、女性用として載せてありました。婚姻届時などにこのチェックシートなどをお渡しするなどの啓発も必要ではないかと思います。 また、埼玉県鴻巣市ではセミナーを開催しております。妊活は、男女２人一緒に、まずは自分の体を知ることから始めようと開催されています。妊活セミナーには男女10人が参加されたとありました。セミナーでは、プレコンセプションケアを踏まえ、妊娠の仕組みなどを解説。妊娠には、受精しやすい時期を知ることや、バランスのよい食生活や適度な運動など、日々の生活習慣が大切であることが説明された。参加者からは、すぐに生活を見直したいなどの感想が寄せられたということでありました。市健康づくり課は、セミナーの内容は妊娠を考えている人の健康づくりに役立つと話す一方で、市は今後同ケアを踏まえた高校生向けのライフデザイン、人生設計セミナーも検討するとしておりました。以上のように、ホームページ掲載、また窓口配布、セミナー開催などについて再度御所見がございましたらお伺いしたいと思います。 学校教育への推進については、様々な授業の中で行っているという取組を伺いました。やはり単元ではなく、一連の取組として総合的に行っていくべきだと考えておりますが、再度御所見をお伺いしたいと思います。 事例に対しても、また導入に対しての様々な御所見もいただきましたけれども、先ほど安田福祉部長の答弁にありましたように、健診とか、それから検査などとなりますと、病院や医師会の連携も必要になってくると思いますけれども、若い人たちに向け、しっかりと導入をして検討していただきたいということで、前向きにぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと、学校給食費の無償化についてでありますが、やはり市の負担というのが５億円から毎年かかるということで、とてもよく分かりました。また、独り親家庭等にも支援をされているというお話も伺いました。また、第３子以降の給食費、導入をした場合の負担額等もお示しいただきました。課題もやはり、とにかく財源だと思います。2022年に入り、さらに物価高騰が家計を直撃する中、各自治体も対応に追われているのが現状だと思います。食材の調達を見直す、物価高騰分は自治体が補助するなどの対応を取っているところもありますが、給食費の値上げを検討している自治体もあるようです。このような中、全額を助成し続けるのは、先ほどのお話のように、なかなか難しいと思います。その中でも多子世帯向けの助成として、県内では石岡市、利根町、阿見町、結城市、坂東市、高萩市などが実施しております。完全無償化の潮来市でも2020年からは第３子からの無償を行っておりました。また、水戸市が先日、中学校の給食費を無償化すると発表いたしました。水戸市長は、負担が大きい中学生を対象としたとおっしゃっていました。古河市でもまずは第３子以降の世帯への無償化推進をお願いしたいと思います。この件について再度御所見をお願いしたいと思います。 高齢者支援の見守り体制について、市の現状をお伺いしました。市では現在県の事業を推進しているということでありましたけれども、市民の皆さんも登録している方もいらっしゃると思いますが、防犯メールで行方不明者の通知はよく入ります。発見されたとの通知が入るとほっとしますが、やはりいち早く確認ができる手だてとして、古河市の窓口で２次元コードを配布していただき、すぐ活用ができるという２次元コード配布について、再度導入の検討をお願いしたいと思います。
ふるさと納税について、市の現状をお示しいただきました。本当に残念なことに、今年度寄附額が少ないということでお話をされておりましたけれども、担当部局の方が本当に様々な工夫をされて、御努力をされていることもとてもよく分かりました。品目などはやはり、373品目から568品目ということで、かなり増えているようでありますけれども、お米とか野菜とか肉等は大体ほぼ他自治体でも提供しております。近隣では常総市がゴルフ場に
ふるさと納税自動販売機を設置しました。このようにいろいろなアイデアや事業者との話合いなど知恵を出していただきながら、他自治体の取組や仕組みづくりを調査研究をしていただきながら、来年度以降の寄附額増額を期待しているところでございます。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。
◎企画政策部長（野沢好正君） 靏見久美子議員の
ふるさと納税についての２回目の御質問にお答えします。 ただいま御提案というか、御助言をいただきました。ありがとうございました。靏見久美子議員の提案のように、古河市も特徴というものを生かした
ふるさと納税事業を推進していくことで寄附額増加が図っていけるのかなと思っています。寄附額の増加を図るとともに、市の知名度の向上、そして交流人口の拡大、地域経済の活性化を通じまして地域創生を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 靏見久美子議員の２回目の質問にお答えいたします。 大項目１、プレコンセプションケア健診事業、（１）の妊娠、出産、子育て期における切れ目ない支援についての相談体制につきましては、個別性の高い複雑化する相談に対しまして、庁内外の
関係機関との連携によりまして重層的に支援をしております。また、国では伴走型相談支援と一体的に実施する経済対策について示しておりますが、古河市におきましても妊娠から出産、育児へのさらなる切れ目のない支援充実のため、事業実施に向け準備を進めているところでございます。 次に、（２）のプレコンセプションケア健診事業導入につきまして、御紹介のありました他自治体の取組を参考にいたしまして、市といたしましては、妊娠前からの支援をすることで幅広い世代の方に妊娠、出産や心と体の健康に目を向けていただけるよう啓発を進めていきまして、その中でこのプレコンセプションケアチェックシートも活用してまいりたいと思います。 次に、高齢者対策の見守り強化のための２次元コード活用事業につきましては、認知症の方が行方不明になりますと転落や事故に巻き込まれる等のリスクも高く、御家族の不安や焦燥は多大なものだと推察いたします。また、古河市は県境にありまして鉄道の駅もあることから、時間がたてばたつほど遠方へ行ってしまう可能性もありますので、迅速な対応が重要と考えております。茨城県おかえりマークは浸透してきておりまして、申請の件数も増加している状況もございます。今後靏見久美子議員から御紹介のあったかすみがうら市の事業等につきまして情報収集を行い、安全、安心な仕組みづくりについて研究してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 靏見久美子議員の２回目の質問にお答えいたします。 プレコンセプションケア推進のための啓発でございますが、ライフプランを考える中で、学校の教育活動全体を通して発達段階に応じた指導を適切に行っていくことが必要であると認識をしております。体育科や保健体育科の学習に加えて、理科の学習においても生命の連続性や神秘性に触れ、生命を尊重しようとする態度を育んでおります。また、食育を通して健康によい食事の取り方を知り、望ましい食習慣の形成を図っているところでございます。学習指導要領に基づき、行政や医療機関等と連携しながら発達段階に応じた指導を行うことで、学校教育が取り組むべきプレコンセプションケアの推進に努め、切れ目なく、誰一人取り残さない支援の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、学校給食でございます。学校給食費につきましては、現在一部費用の助成を古河市でも行っているところでございます。この助成の在り方については引き続き検討してまいりますので、その中で、靏見久美子議員御指摘のとおり、少子化対策や移住促進にもつながる多子世帯への助成、そちらについても検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 靏見久美子議員の３回目の質問を許します。
◆７番（靏見久美子君） ３回目は意見を述べさせていただきます。 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。妊娠前、妊娠、出産、出産後、子育て期の切れ目ないサポート体制構築というのは本当に必須であります。プレコンセプションケアについても田中教育部長より前向きな御答弁もいただきました。本当に市では様々な支援を行っていただいているところであります。このプレコンセプションケアについては、思春期から就職期まで、つまり小中高、大学期まで、それをコンセプション期としてヘルスリテラシー教育を総合的に行うこと、そして市民への周知が重要であると考えております。健診を導入した福岡市の高島市長は、プレコンセプションケアについて、決して子供を生まなければいけないというものではない、自分の人生を自分でデザインする考え方だと強調されています。あくまでも将来の妊娠も踏まえての健康管理、知識を伝え、自身の人生設計を考えてほしい取組であります。若い世代に対してぜひ推進をお願いいたします。 子育て世帯には経済負担軽減のための第３子以降の給食費無償化をぜひ御決断いただき、実現をお願いしたいと思います。しかし、継続し続けなければ意味がありません。そのためにも財源確保としての
ふるさと納税の充実に対してもさらに力を入れていただき、子育て対策、高齢者対策の持続可能な取組の実現を目指していただけるよう意見を述べまして、私の
一般質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
◎福祉部長（安田隆行君） 靏見久美子議員の３回目の意見にお答えします。 プレコンセプションケアにつきましては、市としましてはまずこの言葉と内容の理解を幅広い世代に広める必要を感じておりますので、ホームページの活用等周知啓発を進めてまいりたいと考えております。 見守り事業につきましては、今後も市民への周知を継続し、家族が安心できる体制の強化を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） プレコンセプションケアの推進につきまして、学校教育の中で引き続き推進、啓発に努めてまいりたいと思います。 また、学校給食費につきましては、財源も含め、多角的な視点から引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、靏見久美子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後 １時４３分休憩 午後 １時５５分開議
○副議長（
稲葉貴大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択しております10番高橋秀彰議員の発言を許します。 〔10番高橋秀彰議員登壇〕
◆10番（高橋秀彰君） 10番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従い、
一般質問を行います。 質問に入る前に一言申し上げます。既に報道されておりますとおり、
古河大使で俳優の渡辺 徹氏が去る令和４年11月28日に逝去されました。これまで渡辺氏には様々な機会において古河市の魅力発信に御尽力をいただいてまいりましただけに、誠に残念でなりません。故人に対し心より感謝を申し上げますとともに、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。質問の大項目は、発達性読み書き障害（ディスレクシア）について及び災害時のトイレ対策の２項目であります。 初めに、発達性読み書き障害（ディスレクシア）についてであります。発達性読み書き障害であるディスレクシアは、発達障害の一つである学習障害（ＬＤ）の中核症状の一つのタイプとされ、会話や話し言葉の理解や表現などは問題なく普通にでき、知的な発達に異常はないなど全体的な発達に遅れはないのに、文字情報の処理や読み書き能力だけに著しい困難を示す障害のことをいいます。そのことによって学業不振が現れたり、２次的な学校不適応などが生じてしまう障害であります。ディスレクシアは字を読むことに困難がある障害を指す通称で、ギリシャ語で「困難」を意味する「ディス」と「読む」を意味する「レクシア」が複合した単語です。日本では読み書き障害、難読症などの名称で呼ばれています。 文字を読むという行為は一見単純に見える行為ですが、対象の文字を目で追い、その一文字一文字を単語などのまとまりにしてつなげ、音に変換し、それを脳で記憶している意味と結びつけて理解するという複雑なプロセスを経ています。つまり、文字を音と結びつけて読み上げる音韻処理や、文字の形を認識したり、語句のまとまりを認識し意味と結びつける視覚的な処理などが必要になるわけであります。一人一人の偏りや特性は異なりますが、ディスレクシアのある人はそれらの処理をするための脳の部位に何らかの機能障害や偏りがあり、そのために読むことが難しいのではないかと言われております。主な特性は、例えば通常の読み書きの練習をしても、音読や書字の習得が困難である、あるいは音読ができたとしても読むスピードが遅いこと、また漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため文字が書けない、またよく間違えるということ、さらには文字を書くことはできるが、その文字の形を思い出すまでに時間がかかるために、文章を書くのに非常に時間がかかるなどを特性としております。 ディスレクシアの子供たちは、聞いて理解することや発話で伝えることは問題がないにもかかわらず、文字や文章を読む、書くことに困難のある障害であるため、文字が当たり前のように使われる社会ではたくさんの障壁が立ちはだかるわけであります。しかし、残念ながらこの障害についてはいまだ十分に知られていないのが現状であります。したがって、本人や保護者、教職員や周りの人が気づかずにいることも多く、どこかに違和感を感じながらも、どのように対応してよいか分からず、疲弊してしまう人もいる状況であります。 ところで、文部科学省の調査によりますと、読むまたは書くことに著しい困難を示す子供の割合は平成14年時点で2.5％、平成24年で2.4％とされており、例えば古河市の小学校の令和４年５月１日時点での通常学級児童数6,622人に当てはめますと158人ほどになるわけであり、これだけの子供たちが読み書き障害で苦しんでいる可能性があるということになります。 いずれにしましても、本市の小中学校において発達性読み書き障害（ディスレクシア）の児童生徒を見過ごさない手だてを講ずる中で、子供たちが成長できる環境整備を図ることが急務と考えるわけであります。 そこで伺いますが、初めに発達性読み書き障害（ディスレクシア）についてどのような御認識をお持ちでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、市内小中学校においてディスレクシアの疑いがある児童生徒をどの程度把握されているでしょうか。 それから、ディスレクシアの疑いのある児童生徒を早期に発見できるよう取り組むことも必要と考えますが、現在学校現場ではどのような検査が行われているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 また、ディスレクシアは家庭や地域、学校それぞれでできるサポートが考えられますが、例えば学校においては黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮る、あるいはタブレット端末に文書を入力するということも障害による負担の軽減になると考えます。また、宿題の提出をタブレット端末で提出することや、教科書についても間もなく本市においても子供たちが使うことになるデジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げ機能を活用することも効果的と考えます。今後障害の困難さを軽減するため、学校現場においてタブレット端末の活用やデジタル教科書の効果的な活用によるサポート等が必要と考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、学校現場においてディスレクシアの児童生徒に気づき、確認された際、保護者との連携を十分に図ることが重要であります。教育現場のみならず専門医の診断も必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや、早期療育につなげる必要もあると考えますが、これらの点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 いずれにしましても、子供たちの発達性読み書き障害（ディスレクシア）の対応には保護者の理解は欠かせないわけであります。また、合理的配慮への理解をほかの児童生徒や保護者に周知することも必要であります。まずは保護者等を対象に発達性読み書き障害（ディスレクシア）に対する分かりやすいリーフレット等を作成し、学習会や講演会等を実施し、発達性ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、災害時のトイレ対策についてであります。未曽有の被害をもたらしました2011年３月11日の東日本大震災から早いもので11年の月日が経過してきています。この間には全国各地において相次ぐ地震や台風などによる豪雨災害などの自然災害が頻発化し、大きな被害をもたらしてきていますが、各地におけるこれまでの様々な自然災害等において被災された住民の方々がどのようなことに困難を覚え、被災現場において何が切実に必要であったのか、それぞれの地域における被災体験、避難体験等の中で住民の方々の貴重な数多くの実体験の記録、情報等が残されてきており、今後の様々な災害対策に有効に結びつけなければならないわけであります。 こうした中、地震や風水害等の災害における住民の避難の状況等から、特に災害時におけるトイレの重要性が毎回クローズアップされてきております。1995年の阪神・淡路大震災の際に避難所のトイレ清掃に携わった方々の体験などをまとめた書籍「阪神大震災トイレパニック 神戸市環境局ボランティアの奮戦記」には、市内全域で断水し、トイレの水が出ない状況において避難所や公園のトイレが汚物の山になったこと、また学校の庭や校舎の裏にたくさんの大便がされていたこと、プールや川から水をバケツにくみおいてトイレを流したこと、仮設トイレは設置と同時にバキュームカーでくみ取りが必要になり、くみ取り要請が殺到しましたが、そもそも下水管が行き届く大都市にはバキュームカーは数えるほどしかなく、また道路の渋滞等で難航したこと等、現場の光景が生々しく記されております。 この大震災を受けて消防庁が1997年にまとめた報告書、「震災時のトイレ対策」によりますと、避難住民の方々は避難先の学校などに到着し、落ち着きを取り戻した状況の中でトイレの利用を始めたわけですが、しかし断水や停電で水が流れない状況でありました。ある神戸市内の中学校では既設トイレが発災当日に使用不能となり、校庭の側溝がトイレ化し、汚物であふれた状況になってしまったそうです。一方、仮設トイレでは通信や道路の寸断、そして倒壊家屋等に阻まれ、市内避難所へ行き渡るまでに約２週間の時間を要する状況であったそうであります。 実は、これと同じような現象は、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震などでも繰り返し起きていた現場の状況であったわけであります。 こうした被災地における避難者の状況について、大正大学の岡山朋子教授が熊本地震の避難者を対象に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、本震は16日でしたが、４月14日の前震から３日目以降に届いたケースが半数を超えた状況でした。避難生活の初期において最も困ったことについて避難した市民の方々に聞いたところ、眠れぬ環境が19.5％、次いで多かったのがトイレが18.3％、食事が14.8％、プライバシーが11.6％ということで、市民の避難生活の初期において最も困ったことが、食事やプライバシーを上回り、トイレに関することが、眠れる環境の確保と同様に高い数値を示しているわけであります。 また、2018年８月に内閣府が取りまとめた避難所の生活環境に関する報告書におきましても、避難直後の避難所環境として、飲料水や食料とともにトイレに強いニーズがあるとの認識がなされているわけであります。 こうした中、被災地の避難所では不衛生で劣悪なトイレ環境において、トイレを利用したくないために長時間我慢してしまい、水分や食事を控えた結果、栄養状態の悪化や脱水症状になり、エコノミークラス症候群などにより多くの方々が健康を害されてしまう状況があったわけであります。これまで経験した大災害において、ライフラインは電気、ガス、水道の順に復旧されており、水洗トイレが使えるようになるには時間を要するわけであります。阪神・淡路大震災では、トイレパニックという言葉が出るほど衛生面において問題が出たわけであります。 こうした中、内閣府は2016年に「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を公表し、各自治体に災害時のトイレ確保、管理計画について地域防災計画などに反映するよう呼びかけていますが、十分には進んでいない状況であります。 一般社団法人日本トイレ協会の2019年の調査では、災害時のトイレ対策に関して特に計画は定めていないとした自治体が34％に上ったということであり、文部科学省調査でも、避難所に指定されている全国の公立小中学校のうち断水時のトイレ機能を保有していない学校が４割を占めている状況でありました。 ところで、避難所におけるトイレには仮設トイレや組み立て式の簡易トイレなど様々なタイプのトイレがあり、避難現場に即した準備や備蓄が必要ですが、例えばマンホールトイレは避難所の中で後始末が非常に簡易であり、これは大変大事なことと考えるわけであります。後の始末が非常に簡易ということでは自動ラップ式トイレがあり、これは自動で排泄物をラップして、熱でラップを封じてしまうもので、附属するリモコンボタンを押せば防臭フィルムが排泄物を完全密封し、臭いや菌を漏らさずに個別包装できる優れた簡易トイレであります。これは水を使わないことや、軽量で持ち運びやすく設置場所を選ばないこと、掃除の手間がかからないことも特徴であり、ちなみにこのトイレは東日本大震災では100台、熊本地震でも50台導入された実績があるということであります。また、臭いがしないので、室内での使用が可能であり、高齢者の方や障害者の方、また感染者への対応や福祉避難所への設置も考えられるわけであります。 いずれにしましても、大きな災害が相次いで発生している昨今ですが、万が一の災害時のトイレの備えは人間の命と尊厳に関わる問題であり、市民を守る必要不可欠な重要課題であると考えるわけであります。 そこで伺いますが、初めに避難所等のトイレ整備の現状及び簡易トイレの備蓄状況等、本市の災害時におけるトイレ対策の現状について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、災害時に避難所等で必要と推計されるトイレの数及び必要とされる災害用トイレの種類等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、現在本市における小中学校の断水時のトイレ機能の保有等の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、マンホール型トイレについての所見及び整備の現状等についてお聞かせいただきたいと思います。 また、災害時要配慮者や女性の視点を生かした災害時のトイレ対策等について御所見をお聞かせいただくとともに、バリアフリー、多目的トイレ等の設置状況等についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に、地域防災計画における災害用トイレ等の計画策定状況についてお聞かせいただき、以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 高橋秀彰議員の大項目の２、災害時のトイレ対策についてのうち、（１）災害時の避難所等におけるトイレ対策の現状についてお答えいたします。 災害時における避難所でのトイレ対策の重要性につきましては、人の生命に関わる問題であると考えております。避難所でのトイレ対策としまして備蓄しておりますのは、簡易トイレが92セット、あと簡易トイレ用の袋が5,100枚、トイレ用のテントは５セット、トイレットペーパーが1,900個でございます。 次に、（２）災害時に避難所で必要と推計されるトイレ数等についての御質問にお答えいたします。内閣府によりますと、災害時に確保する、目標とするトイレの数というものは50人に１基となっております。市の最大想定避難者数が３万2,500人ということで、そちらから算出しますと650基が必要になります。現在避難所にはトイレが1,090基ございますので、内閣府の基準は満たしています。 簡易トイレにつきましては、避難所32か所に４セットずつ、計128セット、簡易トイレ用の袋は１日１人５枚、２日間分としまして備蓄する計画でおりますが、現状は相当数不足しているため、今後も継続して備えていく予定でございます。 続きまして、（４）マンホール型トイレについての御質問にお答えいたします。現在市内には、道の駅まくらがの里こがに16基、給食センターに３基のマンホールトイレを設置しています。マンホールトイレにつきましては、衛生管理の面で有効でございますが、下水道との連結が必要などの制約もございます。市では現在２つの事業所と仮設トイレの提供について協定を締結しており、マンホールトイレと併せて必要数を確保するよう契約してまいります。 続きまして、（５）災害時要配慮者や女性の視点を生かしたトイレ対策についての御質問にお答えします。災害時は、要配慮者の方などが利用するためには多目的トイレやバリアフリートイレが必要と認識しております。避難所となる
公共施設には88基の多目的トイレやバリアフリートイレがございます。トイレの不足とともに、災害時のトイレの使い方や清掃方法等、女性の視点を生かした災害時のトイレ対策を進めてまいります。 続きまして、（６）地域防災計画等における災害用トイレ等の計画策定状況についての御質問にお答えいたします。地域防災計画には、避難所や地域ごとの仮設トイレの設置やし尿処理に関する協定締結など、事業所との協力体制の整備について記載しております。さらに、災害時のトイレ対策につきましては、情報収集と検討を重ねまして、地域防災計画への反映を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） 高橋秀彰議員の大項目１、発達性読み書き障害（ディスレクシア）についての質問にお答えいたします。 （１）の①、まずディスレクシアの認識についてでございますが、市内小中学校における特別支援学級在籍の児童生徒は年々増加をしています。その中でも、基本的に知的発達に遅れがない、または自閉症や情緒障害がないにもかかわらず、読み書き障害等の特定領域に困難さを示す学習障害の疑いがある児童生徒も少なからずいるのが現状であります。 次に、ディスレクシアの把握状況ですが、ディスレクシアを含む学習障害の疑いがあると思われる児童生徒の状況は、古河市教育支援委員会において特別な配慮を要する児童生徒およそ850名の中に約20人ほど認められます。これに通常学級に在籍する児童生徒を含めますと、さらに人数は増えると考えられます。 次に、
早期発見のための検査ですが、古河市教育委員会が作成した幼児、児童生徒理解チェックリストといったものを活用しまして検査を行っております。聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する、６つの観点におけるチェックリスト、その結果を基に教師が児童生徒の理解を深め、指導の一助とするために活用しているところでございます。さらには、学習障害の疑いがあると思われる児童生徒の保護者と教育相談を重ね、必要に応じてより詳しい知能検査や生活能力検査を実施し、児童生徒の実態や特性を早い段階で把握し、個に応じた支援ができるよう努めております。今年は教員が学習障害に対する理解を高め、より高度な検査スキルを身につけるために、４回の特別支援教育専門研修会を実施しました。 次に、（２）タブレット端末やデジタル教科書の効果的な活用等によるサポートの必要性でございますが、現在市内全小中学校の特別支援学級の児童生徒に対して、デイジー教科書というデジタル教科書を導入しております。教科書の文字の大きさや画像の拡大、縮小だけでなく、文字を読むことが困難な児童生徒のために、一人一人に応じたスピードで文字を読み上げることができる教科書となっております。ディスレクシアの児童生徒のサポートには大変有効なツールとして活用をしております。 （３）学校現場においてディスレクシアだと思われる児童生徒に気づいた際の対応ですが、保護者との連携及び医療機関への接続をスムーズに行うなど、早期療育につなげる必要があります。個別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加していることに鑑み、学校の教員だけでなく、教育部指導課を中心に各医療機関や療育機関、古河市福祉部の各課とも連携を図り、保護者との教育相談を進めてまいります。 （４）保護者を対象にしたディスレクシアへの理解を促す学習会や講演会等の実施でございますが、現在のところは計画はしておりません。新学齢児の保護者を対象とした就学相談説明会を毎年３回ほど実施しておりますので、そこでお子様の成長に関して不安のある保護者を対象にした説明会、これを行っておりますが、その後に個別に就学相談等を実施し、小学校入学前の段階から個に応じた適切な教育支援を行えるように努めているところでございます。今後はリーフレットの作成等による周知も必要と考えております。 次に、大項目２、災害時のトイレ対策についてのうち、（３）、①市内小中学校における断水時のトイレ機能の保有等の現状についてお答えいたします。古河市では雨水をトイレの洗浄水として利用している学校が１校ございます。そのほかの31校につきましては、上水を利用しておりますので、断水時にトイレは使用できなくなります。ただし、高架水槽や受水槽の水を利用している場合には、貯水している水量だけトイレを使用することができます。また、トイレまで運ぶことになりますが、プールに貯水してある水を利用することは可能でございます。過去におきましては、井戸水を利用していた学校もありましたが、便器に鉄分が付着して赤く染まってしまうため、上水に切替えを行った経緯がございます。 以上を答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の再質問を許します。
◆10番（高橋秀彰君） 御答弁ありがとうございました。２回目は質問席から質問させていただきます。 初めに、発達性読み書き障害（ディスレクシア）についてでありますけれども、御答弁いただきまして、現状よく分かりました。見えない障害などと言われておりまして、発達性読み書き障害、ちょうど二、三日前ですか、Ｅテレでやっていました。テレビで報道していましたが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、知的能力や理解力には異常がないにもかかわらず、読み書きの学習に大きな困難を抱える学習障害ということで、当事者である子供たちにとりましては、自分はこんなに頑張っているのに結局勉強ができないと自ら誤解をしてしまう状況がある。周りからは、勉強、努力が足りないのではないのかということで誤解を受けたりして、本人は悩んで、精神的に非常に大きなダメージを受けて、それで自信を失いますから、当然学校が楽しくなくなる。そのことから、場合によっては不登校、あるいは鬱病とか、２次的な影響が出てしまう子供もいるわけであります。 こうした状況から見方を変えれば、不登校の子供やひきこもりの人たちの中には一定程度この発達性ディスレクシアの人が潜在的に隠れている可能性があるのではないかと私は考えております。症状が人によって様々であることから、なかなか気づかれない。見過ごされてしまう子供も出てしまうということで、これはある意味大きな問題でありまして、一人も見過ごしてはならない障害と考えるわけであります。 ところで、現在本市では教職員の理解を深めるため、教職員に対する発達性読み書き障害（ディスレクシア）に関する周知等、これに対してはどんなふうに対応してきているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、2016年に、障害に応じて可能な範囲でサポートを行う、いわゆる合理的配慮が法制化をされました。ディスレクシアの症状の現れ方というのは人によって異なるわけでありますけれども、例えば大きな文字にする、あるいは漢字にルビを振る、文字を読み上げる等々の支援をすることによって克服できた子供もいると聞いております。この合理的配慮につきましては、学校と保護者にも改めて理解を深めていただく必要があると考えます。ディスレクシアについては教員、保護者にも情報発信を行い、
早期発見、早期支援に努めていただきたいと思いますが、市内小中学校におけるふだんの授業等において、こういったディスレクシアの児童生徒に対しましてこれまでどのような合理的配慮を行ってきているでしょうか。現状と課題、そして今後の取組等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、本市では今後このディスレクシアの児童生徒を見過ごさないために、例えば教職員の気づきを高めることや市内小中学校へのスクールカウンセラーや臨床心理士等の巡回等を行う中で
早期発見、早期支援につなげていく必要があろうかと考えますけれども、このディスレクシアの子供たちへの支援、相談体制の充実に向けて今後どのように取り組んでいかれるお考えかお聞かせいただきたいと思います。 この発達性読み書き障害（ディスレクシア）は、得意なところを生かしながら、それぞれに合ったトレーニングをしたり、道具を使ったり、サポートを受けるなどによって一人一人に合った学習方法や生活様式にすることで、困難さを軽減することは可能となるわけであります。いずれにしましても、日常的な子供たちとの関わりの中で教員の皆さんも保護者も早期に気づくことが重要でありまして、ディスレクシアの子供たちを一人も見過ごさない、取り残さない、迅速な対応によりまして、この障害を持つ子供たちが二次障害などに至ることがないように支援が必要であると意見を申し上げまして、この質問については２回目で終わらせていただきます。 それから、災害時のトイレ対策についてでありますけれども、先ほども申し上げましたが、災害のたびに繰り返されるトイレパニックであります。先ほども申し上げましたとおり、これまで大災害では罹災各地において住民の方々がトイレに関わる切実な体験をされてきたわけでありまして、万が一に備えた市民の命と尊厳を守る十分な対策が重要な課題と考えるわけであります。 例えば、先ほども触れましたが、おむつをそのまま下水道管に投下できるマンホールトイレは後始末が非常に簡易で、これは災害時には大事な観点でありまして、全国的にも設置が推進をされてきております。本市におきましても今後は着実な整備が必要と考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、後始末が非常に簡易という点では自動ラップ式トイレがありますが、これは臭いや菌を漏らさずに個別包装できるという非常に優れた簡易トイレでありますけれども、このトイレについては少々値段が高い。高価ということでありまして、一方、地方創生臨時交付金の活用が可能だとも伺っております。本市におきましても今後自動式ラップトイレの備蓄も必要かと考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、災害時のトイレの問題について考えるとき、やはり女性の視点や高齢者、障害者などの災害時要配慮者の視点も考慮した災害時のトイレの整備が大事であろうかと思います。こうした備えを万全にしなければ、さきの例からも市民の健康や命をも脅かすような大変な事態になることが容易に予見できるわけであります。 ところで、避難所になる小中学校ですが、先ほど長谷川総務部長兼危機管理監の答弁にありましたけれども、市内小中学校の断水時のトイレ機能の保有の充実については、今後さらに充実を図るという意味ではどのような対策をお考えでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。 また、
コロナ禍の今、地震等の災害時における避難では、居住が可能であれば在宅避難も有効と考えられます。住み慣れた家で避難生活が送れる安心感もありますし、感染症のリスクも少ない。さらには、トイレや尊厳が保たれる等々のメリットがあろうかと思いますけれども、この在宅避難におきましても、やはり携帯トイレとか簡易トイレ等の準備、備蓄が必要になってまいります。災害時の在宅避難者のトイレ対策等について、改めて市民への十分な周知とともに計画の策定等も必要と考えておりますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、災害時のトイレ対策につきましては、内閣府のガイドラインを踏まえまして、地域防災計画の具体的な計画と位置づけた取組が必要と考えますが、この点について御所見を伺いたいいたしまして、２回目の質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長兼危機管理監。
◎総務部長兼危機管理監（長谷川進君） 高橋秀彰議員の災害時のトイレ対策についての２回目の質問にお答えいたします。 いろいろ御提案ありがとうございます。マンホールトイレ、こちらの有効性につきましては、高橋秀彰議員がおっしゃるとおり後始末が簡易で、機能面、衛生面で大変優れているものと認識しています。ただ、災害により下水道が破損した場合につきましては、トイレを使用することができないというようなデメリットも併せ持っております。 避難所におけるトイレ対策につきましては、備蓄品としての簡易トイレ、また仮設トイレと併せまして、必要数を満たせるように今後も進めてまいりたいと考えております。 続きまして、同じく御提案をいただきました自動ラップ式トイレにつきましては、個別梱包することによって臭いや菌など、密閉時に手で直接触れることができないということから、衛生面に非常に優れている製品であると思われます。コスト面での課題もございますので、交付金の活用も考慮しながら勘案してまいりたいと考えています。 また、避難所だけでなく、在宅避難時のトイレにつきましては、地域防災計画におきましても携帯トイレの備蓄啓発については記載しております。また、出前講座の場面におきましても、避難生活でのトイレの重要性を説明しまして、簡易トイレ３日分の備蓄を呼びかけてございます。 また、先ほど御紹介ありました内閣府発行の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」につきましては、平常時から災害発生後の応急期にわたって示されてございますので、市の地域防災計画へ反映してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
◎教育部長（田中秀明君） ディスレクシアにつきまして、２回目の質問にお答えいたします。 教職員に対してのディスレクシアに関する周知につきましては、各学校の特別支援コーディネーターを中心に委員会主催の研修会を実施し、コーディネーターによる各学校での職員研修を実施するよう努めております。特別支援学級在籍児童生徒だけでなく、通常の学級にもディスレクシアの障害がある児童生徒がいるという認識の下、
早期発見及び丁寧な支援に努めてまいります。 ディスレクシアで困り感を抱えている児童生徒に対しての合理的配慮の現状でございますが、例えば文字を書くことに困り感のある児童生徒に対しては黒板の文字を画像で映すことで書字障害をカバーしたり、文字を読むことに困り感がある児童生徒に対してはデイジー教科書で教科書の文字を読み上げるアプリケーションを活用したりするなど、ＩＣＴを活用した支援をしております。課題としましては、やはりディスレクシアの
早期発見、これが課題であると認識しております。今後も一人一人の困り感に応じた対応を心がけてまいります。 次に、児童生徒や保護者の教育相談についての支援体制でございますが、就学児童生徒に関しては、各学校の特別支援コーディネーターを中心に、学校での個別の相談に丁寧に応じてまいります。未就学児に関しましては、療育機関や古河市の福祉部と連携を図り、保護者の困り感に対して個別に就学相談を実施することで、ディスレクシアの児童生徒を見過ごすことのないよう、一人でも多くの児童生徒、保護者に寄り添った支援をしてまいります。 次に、小中学校の断水時のトイレ機能の保有等についての２回目の質問にお答えいたします。今後の学校の対応としましては、長寿命化改良事業や改築などの大規模工事の際に、トイレを断水時に使用することができるような機能について、防災部局との役割を明確にした上で、マンホールトイレの設置も含め、導入の検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 高橋秀彰議員の３回目の質問を許します。
◆10番（高橋秀彰君） 御答弁ありがとうございます。 ３回目、災害時のトイレ対策についてということで、避難生活では精神的にも体力的にも負担を強いられる中で、食べること、あるいは排泄することなど当たり前のことが非常に重要になるわけでありまして、特に災害時のトイレ対策について考えるとき、やはり、繰り返しになりますが、女性の視点や災害時要配慮者の視点も考慮したトイレの準備、整備が大事だろうと考えております。過去の災害におきまして発生をしましたトイレの劣悪な環境だけは改善をされなければならないと考えますし、避難生活におけるトイレの課題は今まで以上に強い問題意識を持って捉えていく必要があると考えます。 いずれにしましても、災害時のトイレ対策につきましては、やはり市民の命と尊厳に関わる問題でありまして、災害時における充実したトイレ対策に向け、遺漏のない万全な準備が必要であると意見を申し上げまして、質問を終わります。
○副議長（
稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 針谷市長。
◎市長（針谷力君） 高橋秀彰議員の災害時のトイレ対策についての御質問に、以下お答えさせていただきます。 災害時のトイレ対策は、身体、生命に関わる重要なことと認識をしております。避難所をはじめ災害時の緊急使用を想定したトイレの整備、確保を促進し、トイレ問題による健康障害を起こさないよう、災害に強い
まちづくりを目指して事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（
稲葉貴大君） 答弁は終わりました。 以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。
△日程第３ 散会の宣告
○副議長（
稲葉貴大君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ２時３５分散会...